不倫されたら慰謝料は必ずもらえる？請求前に知っておきたい証拠と手続き
配偶者の浮気や不倫が発覚すると、「慰謝料を取れるはず」「浮気されたのだから、お金を払ってもらえるはず」と考える方は少なくありません。たしかに、配偶者の不貞行為によって精神的苦痛を受けた場合、慰謝料請求の対象になることがあります。ですが、浮気や不倫があったからといって、自動的に慰謝料が支払われるわけではないことに注意が必要です。
慰謝料は、ただ待っていればもらえるものではなく、相手に請求し、話し合いや法的手続きを通じて支払いを求めていくものです。つまり、配偶者の浮気があったとしても、何もしなければ慰謝料が自然に支払われるわけではありません。自分で相手に請求して示談する、弁護士に依頼して交渉してもらう、話し合いで解決できない場合には裁判で請求するなど、具体的な行動が必要になります。
そして、慰謝料を請求するうえで重要になるのが、不貞行為を客観的に説明できる証拠です。この記事では、配偶者の浮気で慰謝料請求ができる理由、慰謝料はどのように請求するのか、そして慰謝料請求を考える前に証拠を確保しておくことがなぜ大切なのかを解説します。
そもそも慰謝料とは何か
慰謝料とは、精神的苦痛に対して支払われる損害賠償のことです。損害賠償というと、壊された物の修理費や、事故による治療費などを思い浮かべる方もいるかもしれません。しかし、損害は目に見えるものだけではありません。配偶者の浮気によって深く傷ついた、夫婦としての信頼関係を壊された、眠れなくなった、日常生活に支障が出た。こうした精神的な苦痛も、損害として考えられることがあります。
浮気をされた直後は、怒りや悲しみから「相手にも同じように苦しんでほしい」「何かしらの形で償ってほしい」と感じることもあるかもしれません。しかし、感情のままに行動してしまうと、かえって状況が悪くなることがあります。相手を問い詰めたことで証拠を隠されたり、浮気相手との連絡方法を変えられたりすることもあります。
だからこそ、法的に認められる形で補償を求める手段として、慰謝料請求があります。慰謝料は、感情的な仕返しではなく、受けた精神的苦痛に対して、正当な手続きを通じて補償を求めるものです。
配偶者の浮気で慰謝料請求できるのはなぜ？
配偶者の浮気で慰謝料請求が問題になるのは、不貞行為によって夫婦の平穏な関係が壊され、浮気をされた側が精神的苦痛を受けるためです。夫婦は、単なる同居関係ではありません。法律上の婚姻関係にあり、お互いの信頼を前提に生活しています。その関係の中で、一方が不貞行為をした場合、裏切られた側は大きな精神的ダメージを受けます。
ただし、すべての浮気や異性関係が、必ず慰謝料請求の対象になるわけではありません。慰謝料請求で重要になるのは、一般的に「不貞行為」といえる関係があったかどうか、そしてそれによって精神的苦痛を受けたといえるかどうかです。
たとえば、単に連絡を取り合っていた、食事をしていた、仲が良さそうに見えた、というだけでは、慰謝料請求の根拠として弱い場合があります。一方で、肉体関係を推認できるような証拠がある場合には、配偶者だけでなく、浮気相手に対しても慰謝料請求を検討できることがあります。
つまり、配偶者の浮気で慰謝料請求できる理由は、「浮気をされたら当然にお金がもらえる」という単純なものではありません。不貞行為によって夫婦関係の平穏が傷つけられ、精神的苦痛を受けたことに対して、損害賠償として慰謝料を求めるという考え方になります。
慰謝料は自動的にもらえるものではない
ここを誤解している方は実は少なくありません。配偶者の浮気が分かると、「不倫されたのだから、相手は慰謝料を払うべきだ」と考えるのは自然なことです。しかし、相手が自分から慰謝料を申し出てくるとは限りません。むしろ現実には、浮気を否定する、肉体関係はないと言い訳をする、浮気相手との関係を隠す、慰謝料の支払いを拒む、といったケースもあります。
そのため、慰謝料を受け取るには、相手に対して請求する必要があります。慰謝料は「浮気されたら自動的にもらえるお金」ではなく、「不貞行為によって受けた精神的苦痛について、相手に支払いを求めていくもの」です。この違いはとても重要です。
浮気の事実があったとしても、相手が認めない場合には、その事実を客観的に説明できなければ話し合いが進まないことがあります。だからこそ、慰謝料請求を考える場合には、感情的に動く前に証拠を確保しておくことが大切です。
浮気の慰謝料はどうやって請求するのか
慰謝料の請求方法としては、大きく分けると、自分で示談する方法、弁護士に依頼して交渉する方法、裁判で請求する方法があります。
まず、自分で配偶者や浮気相手に請求し、話し合いによって示談する方法です。相手が浮気の事実を認め、金額や支払い方法に合意できれば、示談書を作成して解決することがあります。
次に、弁護士に依頼して、相手方と交渉してもらう方法です。自分で直接やり取りをする負担を減らせるため、相手が話し合いに応じない場合や、感情的な対立が強い場合には、有効な方法です。
それでも話し合いで解決できない場合には、裁判を起こして慰謝料を請求する方法もあります。民事訴訟を起こす場合には、原告または訴訟代理人が、裁判所に対して請求の趣旨や原因を記載した訴状を提出する必要があります。
つまり、浮気が分かっただけで慰謝料が自然にもらえるわけではありません。自分で請求して話し合うのか、弁護士に依頼するのか、裁判まで考えるのか。状況に応じて、どのように請求していくかを考える必要があります。
そして、どの方法を選ぶとしても、重要になるのは証拠です。証拠が不十分なまま相手に慰謝料を求めても、否定されたり、話し合いが進まなかったりする可能性があります。
傷つきやすい人は、慰謝料を多くもらえるのか
慰謝料は、精神的苦痛に対する損害賠償です。そのため、「自分は人よりも傷つきやすいから、慰謝料も高くなるのではないか」と考える方もいるかもしれません。しかし、慰謝料は、その人の感じ方だけで決まるものではありません。
もちろん、実際にどれほど傷ついたかは大切な事情の一つです。ですが、慰謝料額を考えるうえでは、客観的な事情も重視されます。たとえば、不貞行為の期間、回数、夫婦関係への影響、離婚に至ったかどうか、子どもへの影響、浮気発覚後の相手の態度など、さまざまな事情が関係します。
「自分はとても傷ついた」と伝えることは大切です。しかし、それだけで慰謝料が大きく増えるわけではありません。精神的苦痛を裏付ける事情や、浮気の内容を客観的に説明できる資料が重要になります。
浮気が原因で適応障害やうつ病になった場合、慰謝料は増えるのか
配偶者の浮気が原因で、適応障害やうつ病などの精神疾患を発症した場合、その事情が慰謝料額に影響する可能性はあります。ただし、診断名があるだけで、必ず慰謝料が大きく増えるわけではありません。
重要なのは、浮気と精神疾患との関係、通院状況、日常生活や仕事への影響などを、客観的に説明できるかどうかです。たとえば、医師の診断書、通院記録、服薬の記録、仕事を休まざるを得なくなった事情などがあれば、精神的苦痛の大きさを説明する材料になることがあります。
一方で、精神疾患の原因は一つとは限りません。もともとの体調や職場環境、家庭内の別の問題など、複数の要因が重なっている場合もあります。そのため、「浮気が原因で精神的に不調になった」と感じている場合でも、慰謝料請求の場面では、感情だけでなく、客観的な資料を整理しておくことが大切です。
慰謝料はいらないから謝ってほしい、別れてほしいという場合
配偶者の浮気が発覚したとき、必ずしもお金だけを求めたいわけではない方もいます。
「慰謝料はいらないから、きちんと謝ってほしい」
「お金よりも、浮気相手と別れてほしい」
「二度と会わないと約束してほしい」
このように考える方も少なくありません。その気持ちは自然なものです。浮気された側にとっては、お金だけで気持ちが整理できるわけではありません。ただし、法的に強制できることと、話し合いの中で求められることは分けて考える必要があります。
謝罪を求めることはできますが、相手が心から謝るかどうかまで法的に強制することは簡単ではありません。また、配偶者に浮気相手と別れるよう求めることもできますが、相手の気持ちや行動を完全に強制できるわけではありません。
現実的には、慰謝料請求や示談交渉の中で、謝罪、関係の清算、今後の接触禁止、違反した場合の取り決めなどを話し合う形になることが多いです。ただ口約束で終わらせてしまうと、後から「言った、言わない」のトラブルになることがあります。そのため、重要な約束をする場合には、書面に残しておくことも大切です。
慰謝料請求を考えるなら、証拠を確保してから動くことが大切
配偶者の浮気で慰謝料請求を考える場合、感情的に問い詰める前に、まずは証拠を確保することが大切です。浮気を疑っている段階で相手に問い詰めてしまうと、相手が警戒し、証拠を隠したり、浮気相手との会い方を変えたりすることがあります。そうなると、その後に証拠を集めることが難しくなる場合があります。
慰謝料請求では、「浮気していると思う」「怪しい行動がある」というだけでは不十分です。不貞行為があったことを客観的に説明できる証拠が必要になります。証拠があるかどうかで、相手が事実を認めるか、示談交渉が進むか、弁護士に相談したときにどのような方針を立てられるかが変わることもあります。
また、離婚する場合だけでなく、離婚しない場合でも証拠は重要です。浮気相手に慰謝料請求をしたい場合、配偶者に関係の清算を求めたい場合、今後の夫婦関係について話し合いたい場合でも、事実関係がはっきりしているかどうかは大きな違いになります。
慰謝料を請求するかどうかは、証拠を取った後に考えることもできます。しかし、証拠を取る前に相手へ気づかれてしまうと、取り返しがつかないことがあります。だからこそ、配偶者の浮気に気づいたときこそ、まずは冷静に状況を整理することが大切です。
心の傷を少しずつ整理するために
配偶者の浮気は、簡単に受け止められるものではありません。信じていた相手に裏切られた苦しさ、怒り、悲しみ、不安、これからどうすればいいのか分からない気持ち。そうした感情が一度に押し寄せてくることもあります。
慰謝料請求は、その苦しみをすべて消してくれるものではありません。お金を受け取ったからといって、心の傷がすぐに癒えるわけでもありません。それでも、慰謝料請求には、浮気によって受けた精神的苦痛を相手に認識させる意味があります。また、自分が受けた被害を曖昧にせず、今後の人生を考えるための一つの区切りになることもあります。
大切なのは、感情のままに動くことではありません。浮気の事実を確認し、証拠を確保し、自分にとって必要な選択肢を冷静に持つことです。みらい探偵社®︎では、浮気の有無を確認するだけでなく、慰謝料請求や話し合いの場面で使いやすい証拠を残すことを重視しています。配偶者の浮気に悩んでいる方は、一人で抱え込まず、まずはご相談ください。
＊本記事は、慰謝料請求について分かりやすく解説することを目的とした一般的な内容です。慰謝料請求や離婚、示談交渉を具体的に検討される場合は、弁護士などの専門家へご相談ください。
