社内不倫の浮気調査は誰が依頼できる？同僚・会社・配偶者の違いを解説

「同僚と上司が不倫しているかもしれない」
「職場で社内不倫の噂が広がり、仕事に集中できない」
「勤務時間中に2人で外出しているように見える」

職場でこのような状況を見聞きすると、放っておけないと感じる方もいるでしょう。社内不倫は、当事者同士だけの問題にとどまらず、職場の雰囲気、人間関係、業務の公平性、会社への信用にも影響することがあります。

しかし、社内不倫が疑われるからといって、誰でも探偵社へ浮気調査を依頼できるわけではありません。浮気調査は、他人の行動や生活に関わる調査です。そのため、依頼には正当な理由が必要です。正義感や単なる好奇心だけで、同僚が個人的に探偵社へ調査を依頼することは、原則として難しいと考えた方がよいでしょう。

この記事では、社内不倫の浮気調査を依頼できる人、同僚として依頼することが難しい理由、会社が調査を検討できるケース、そして職場で不倫に気づいたときの正しい対応について解説します。

社内不倫の浮気調査を依頼できる人とは

社内不倫の浮気調査を依頼できるかどうかは、「その人に調査を依頼する正当な理由があるか」が重要になります。たとえば、既婚者の配偶者が慰謝料請求や離婚、夫婦関係の整理を考えている場合、不貞行為の証拠を集める目的には正当性があります。

一方で、同僚や知人が「気になるから」「職場の噂を確かめたいから」という理由だけで調査を依頼することは、基本的にできません。まずは、どのような立場であれば浮気調査を依頼できる可能性があるのかを整理していきます。

配偶者は社内不倫の浮気調査を依頼できる

社内不倫の浮気調査を依頼できる代表的な立場は、不倫された配偶者です。たとえば、夫や妻が職場の同僚、上司、部下と不倫している可能性がある場合、配偶者には事実確認を行う必要があります。

社内不倫は、職場で毎日のように顔を合わせる関係から始まることが多く、外からは気づきにくい場合があります。残業、出張、飲み会、休日出勤、営業先への訪問など、仕事を理由にすれば、不自然な外出も隠しやすくなります。配偶者としては、次のような目的で調査を検討することがあります。

このように、配偶者には、夫婦関係や慰謝料請求に関わる直接的な利害があります。そのため、社内不倫の証拠収集を目的として探偵社へ相談することには、正当な理由があると考えられます。

家族が相談に同席することはあっても、本人の意思確認が重要

配偶者本人が精神的に追い詰められている場合、親や兄弟姉妹などの家族が相談に同席することもあります。ただし、家族であれば誰でも本人に代わって自由に調査を依頼できる、というわけではありません。

浮気調査は、配偶者本人の権利や今後の判断に深く関わるものです。そのため、実際に調査を進める場合には、配偶者本人の意思、調査目的、証拠の使用目的を確認する必要があります。

「家族が心配しているから」という理由だけではなく、本人が何を望んでいるのかを確認したうえで、適切に進めることが大切です。

会社が社内不倫の調査を検討できるケース

会社が探偵社へ調査を依頼できる可能性があるのは、単に「従業員同士が不倫しているかもしれない」というだけではありません。会社として調査を検討できるのは、社内不倫によって業務上の実害や社内秩序への影響が出ている場合です。たとえば、次のようなケースです。

このような場合、会社としては、単なる私生活の問題ではなく、業務上の問題として事実確認を検討することがあります。ただし、会社が従業員の私生活をむやみに調査してよいわけではありません。あくまで、業務上の必要性や社内秩序への影響がある場合に限られます。

同僚が社内不倫の浮気調査を依頼するのは原則できない

では、同僚の立場ではどうでしょうか。結論からいうと、同僚という立場だけで、他人の社内不倫を確認するために探偵社へ浮気調査を依頼することは、原則としてできません。

「職場の空気が悪い」「上司として信用できない」「同僚として許せない」「不倫しているのか事実を知りたい」このように感じること自体は自然です。社内不倫は、周囲の人にも大きなストレスを与えることがあります。

しかし、それだけでは他人の私生活を調査する正当な理由にはなりにくいです。探偵社は、依頼者の好奇心や個人的な正義感だけを理由に、第三者の行動を調査するべきではありません。むしろ、そのような依頼を簡単に受ける業者には注意が必要です。

好奇心や正義感だけでは浮気調査を依頼できない

探偵社に浮気調査を依頼する場合、依頼者には調査を行う正当な理由が必要です。配偶者が慰謝料請求や離婚、夫婦関係の整理のために証拠を必要としている場合は、調査目的が明確です。会社が業務上の実害や社内秩序の問題を確認するために調査を検討する場合も、一定の必要性があります。

しかし、同僚が「噂が本当か知りたい」「不倫しているなら許せない」という理由で調査を依頼する場合、調査目的が個人的な関心に近くなってしまいます。他人の不倫を暴くこと自体が目的になってしまうと、プライバシー侵害や名誉毀損などのトラブルにつながるおそれもあります。

社内不倫に気づいたとしても、同僚が個人的に探偵を雇って動くのではなく、まずは会社の適切な窓口に相談することが大切です。

社内不倫に気づいた同僚がやってはいけないこと

社内不倫に気づいたとき、同僚として最も避けるべきなのは、感情的に動くことです。特に、次のような行動は避けた方がよいでしょう。

不倫の疑いが事実だったとしても、証拠が不十分なまま噂を広げると、名誉毀損や職場トラブルに発展するおそれがあります。また、本人たちに警戒されると、行動を隠すようになる可能性があります。そうなると、後から配偶者や会社など、正当な立場の人が調査を行おうとしても、証拠を取ることが難しくなる場合があります。社内不倫に気づいたとしても、まずは冷静に、業務上どのような支障が出ているのかを整理することが重要です。

同僚としてできる正しい対応

同僚としてできる対応は、「不倫している」と断定することではありません。大切なのは、自分が困っていること、業務に支障が出ていること、職場環境に影響が出ていることを、冷静に会社へ伝えることです。たとえば、次のような形です。

相談先としては、直属の上司、人事部、総務部、コンプライアンス窓口などが考えられます。このとき、「不倫しているはずです」と断定するのではなく、「業務上このような支障が出ています」「職場環境にこのような影響があります」と伝える方が適切です。会社が必要と判断すれば、ヒアリングや社内調査、場合によっては外部への調査依頼を検討することもあります。

みらい探偵社®︎では、正当性のある調査のみお受けします

みらい探偵社®︎では、社内不倫に関するご相談もお受けしています。ただし、誰からの依頼でも無条件に調査をお受けするわけではありません。探偵社は、依頼者の調査目的や証拠の使用目的を確認したうえで、適正な調査を行う必要があります。そのため、同僚として「不倫しているか知りたい」というだけのご依頼は、原則としてお受けできません。

一方で、配偶者として社内不倫の証拠を押さえたい場合や、会社として業務上の問題を確認する必要がある場合には、状況を丁寧にお聞きしたうえで、適切な調査方法をご提案いたします。みらい探偵社®︎では、違法な調査や不適切な目的の調査は行いません。依頼者様が安心して次の判断に進めるよう、正当な目的に基づいた証拠収集を大切にしています。

まとめ｜社内不倫の調査は、立場によって依頼できるかが変わる

社内不倫が疑われる場合でも、誰でも探偵社へ浮気調査を依頼できるわけではありません。配偶者であれば、不貞行為の証拠収集、慰謝料請求、離婚や夫婦関係の整理を目的として、浮気調査を依頼できる可能性があります。会社であれば、勤務時間中の私的行動、経費の不正利用、社内秩序の乱れ、業務上の実害などがある場合に、事実確認を検討できることがあります。

一方で、同僚という立場だけで、他人の不倫を確認するために探偵社へ調査を依頼することは、原則として難しいです。社内不倫に気づいた同僚の方は、噂を広めたり本人たちを問い詰めたりするのではなく、業務への影響や職場環境の問題として、上司・人事・コンプライアンス窓口などに冷静に相談しましょう。

ご自身の配偶者が社内不倫をしている可能性がある場合は、問い詰める前に証拠を押さえることが大切です。社内不倫は、仕事を理由に隠されやすく、警戒されると証拠収集が難しくなることがあります。みらい探偵社®︎では、社内不倫を含む浮気調査について、正当な目的に基づいた調査を行っています。配偶者の社内不倫でお悩みの方、会社として業務上の問題を確認したい方は、まずはご相談ください。