「離婚はしない。でも浮気は許せない」別れさせるために必要な【不倫の証拠と対策】
配偶者の浮気が発覚したけれど、いまは離婚を望んでいない方へ。「もう会わないって言ってくれたから大丈夫」…その言葉を信じたい気持ちは当然です。ですが、口約束だけで関係が再開してしまうケースは、残念ながら少なくありません。感情の勢いでその場を乗り切っても、後から「言った／言わない」の争いになり、再発を招くことが多いのです。残念ながら、口約束だけの再構築は、砂のお城のようなものです。
結論から言えば、離婚しない場合でも“不貞の証拠”は必要不可欠です。理由はシンプルで、「証拠があるかどうかで、できる対策の質がまるで違う」から。法的にも心理的にも、相手を現実に引き戻す力が生まれます。家族を守りながら、配偶者と浮気相手の関係を確実に断つ現実的な方法を、わかりやすく解説します。
なぜ「離婚しない」のに証拠が必要なのか（3つの要点）
1.言い逃れを封じ、事実関係を固定できる
写真・動画・調査報告書などの客観資料があれば、「ただの友人」「たまたま一緒にいただけ」といった定番の反論を封じられます。記録があることで事実関係が動かなくなり、交渉が格段に進みます。
2.実効性のある合意（示談）を作れる
証拠を前提にした示談は、別れの約束・接触禁止・違約金など、再発防止の具体策を盛り込みやすくなります。口約束ではなく「文書」で合意することが、長期的な安心につながります。
3.抑止力が働く
「証拠がある」という事実そのものが、配偶者と浮気相手の両方に心理的なブレーキをかけます。結果として、再発率を下げる現実的な効果が期待できます。
証拠があるからできる！「配偶者と浮気相手を別れさせる方法」
以下は、実際に現場で使われる代表的な手段です。いずれも適切な証拠があることが前提になります。
1｜有責配偶者からの離婚を防ぐ
不貞の証拠により、配偶者が「有責配偶者」であることを示せます。一般に、有責配偶者からの一方的な離婚主張は認められにくく、あなたの「離婚はしない」という選択を法的に支える材料になります。家族の時間を確保しつつ関係の立て直しを図るための強い盾となります。
2｜きちんと慰謝料請求をする（相手方へ）
明確な不貞の証拠があれば、浮気相手（第三者）に対して慰謝料請求が可能です。慰謝料は金銭的な制裁であると同時に、法的責任を自覚させる・再接触のリスクを理解させる強いメッセージとなります。ここで線を引くことで、関係を自然消滅させるのではなく、明確に終わらせる効果が期待できます。
3｜示談交渉で「別れ」を約束させる
証拠を背景に示談交渉を行い、示談書（合意書）に以下のような具体条項を盛り込みます。
- 配偶者と二度と会わない／連絡しない（電話・メール・SNS・DM等を含む）
- 私的接触（会食・差し入れ・贈答・金銭援助）を一切行わない
- 業務上どうしても連絡が必要な場合は会社公式経路のみ、上長CCなど透明性を確保する
口約束ではなく文書に残すことが核心です。合意が紙に残ることで、相手も「やってしまえば法的責任が発生する」と理解します。
4｜示談に「接触禁止条項」を入れる
再発防止に最も効くのが接触禁止条項です。記載は具体的に行い、抜け道を封じます。例：
- 接触の定義：対面／電話／SMS／メール／各種SNS／サブアカウント／共通友人経由での伝言等
- 期間：原則は無期限（やむを得ない場合は長期の有期）
- 例外：職務上の必要範囲のみ（会社アドレス・監督者同席など透明性を条件化）
抜け道（別アカ・友人経由・「偶然装い」）を先回りして封じるのがコツです。
5｜接触禁止違反に「違約金」を設定する
違約金条項は、心理的抑止力を一段と高めます。ポイントは以下の通りです。
- 金額は抑止効果の出る現実的水準に（高すぎると無効主張のリスクがあるため、弁護士と相談）
- 違反1回ごとに発生する設計が実効的
- 併せて弁護士費用・調査費用の負担も明記しておくと実効性が上がる
「破ったら痛い」を見える化することで、軽い気持ちの再接触を未然に防げます。
最後に：あなたの選択肢を守るために
離婚をしないという選択は、家族や生活を守るために尊重されるべきです。けれども、その選択を現実に機能させるためには適切な証拠と法的措置が必要です。証拠は攻撃のための武器ではなく、あなたと家族の未来を守るための保険です。
みらい探偵社®︎では、依頼者様の事情に寄り添い、バレない調査設計と弁護士連携による示談サポートで、できるだけ短期かつ確実に問題を解決することを目指しています。まずは状況だけでもお聞かせください。感情的にならず、確実に“決める”道筋を一緒に作りましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的には弁護士の個別相談を受けることをおすすめします。
