浮気した配偶者が「離婚したい」と言う場合｜有責配偶者の離婚請求がすぐ認められない理由

2024年9月20日2026年7月28日

配偶者に浮気されたうえに、「離婚したい」とまで言われてしまうと、頭が真っ白になってしまう方もいると思います。突然そんなことを言われれば、「浮気されたのは自分なのに、どうして相手の希望どおりに離婚しなければならないのか」と、不安になるのも無理はありません。

しかし、浮気をした側が有責配偶者にあたる場合、その人の希望だけで、すぐに離婚が認められるわけではありません。裁判実務でも、有責配偶者からの離婚請求は原則として厳しく判断され、一定の事情がそろわない限り簡単には認められないとされています。

まず知っておきたいのは、相手に「離婚したい」と言われたからといって、慌てて受け入れる必要はないということです。今後をどうするかを落ち着いて考えるためにも、事実関係を整理し、必要な証拠を押さえておくことが大切です。

有責配偶者とは？

有責配偶者とは、夫婦関係が破綻した原因について、主として責任がある配偶者のことをいいます。代表的なものとしては、不貞行為、悪意の遺棄、暴力などが挙げられます。浮気や不倫が婚姻関係を壊した大きな原因になっている場合、浮気をした側が有責配偶者と判断される可能性が高いです。

この点が重要なのは、婚姻関係を壊した側からの離婚請求は、そうでない場合と同じようには扱われないからです。自分で夫婦関係を壊しておきながら、そのうえで一方的に離婚を求めることまで簡単に認めてしまうと、浮気された側が著しく不公平な立場に置かれてしまいます。

有責配偶者からの離婚請求が簡単に認められない理由

裁判では、相手が「もう気持ちがない」「一緒に暮らせない」と主張しただけで離婚が認められるわけではありません。話し合いで合意できなければ、最終的には調停や裁判で判断されることになりますが、その場面では、夫婦関係がどうして破綻したのか、どちらに主な責任があるのかが重く見られます。

そのため、浮気をした配偶者から離婚を求められても、すぐに「もう拒めないのではないか」と考える必要はありません。少なくとも、相手の言葉だけで一方的に離婚が決まるわけではありません。

例外的に離婚請求が認められることもあるが、現実には少数

もっとも、有責配偶者からの離婚請求が、どのような場合でも絶対に認められないわけではありません。例外的に認められる場合もあり、その判断ではいくつかの事情が重視されます。

長期間の別居が続いている

よく「何年別居していれば認められる」といった話を耳にすることがありますが、実際には年数だけで機械的に決まるわけではありません。最高裁は、単純な別居年数だけでなく、当事者の年齢や、それまでの同居期間との対比も踏まえて、相当の長期間に及んでいるかどうかを見ています。相当の長期間とは、２・３年の話ではありません。また、単なる単身赴任は別居とは言えないでしょう。

未成熟子がいない

ここでいう未成熟子とは、単に未成年の子どもを指すわけではありません。年齢だけで決まるものではなく、まだ経済的・社会的に十分自立していない子どもを指す考え方です。たとえば、成年に達していても、進学中などで経済的に自立していない場合には、なお未成熟子として考えられることがあります。そのため、「子どもが成人しているかどうか」だけで判断するのではなく、まだ十分に自立していない子どもがいるかどうかを見ることが大切です。

相手方が極めて苛酷な状態に置かれない

離婚によって、浮気された側が精神的・社会的・経済的に極めて厳しい状態に置かれるかどうかも重要です。生活基盤が大きく崩れる事情があるのか、離婚後の生活に重大な支障が生じるのかといった点も、裁判所は見ています。離婚によって、浮気された側が精神的・社会的・経済的に極めて厳しい状態に置かれるのであれば、離婚は認められないでしょう。

このように、有責配偶者からの離婚請求には例外があるとしても、相手が「離婚したい」と言えば簡単に認められるものではありません。