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浮気相手を別れさせる方法|離婚せず夫婦再構築するために必要な証拠と対策

離婚せず再構築を目指す夫婦
【この記事の結論】

離婚せず夫婦再構築を目指すなら、配偶者の「もう別れた」という言葉だけで終わらせず、不貞の証拠を確保することが重要です。証拠をもとに浮気相手へ責任を追及し、配偶者にも再発防止の取り決めをすることで、関係を断ち切って再構築へ進みやすくなります。

配偶者の浮気が発覚したけれど、いまは離婚を望んでいない。浮気相手と別れさせたい、もう一度やり直したい。そう考える人も多いでしょう。もう会わないって言ってくれたから大丈夫…配偶者の言葉を信じたい気持ちは当然です。

ですが、口約束だけでは、本当に不倫関係が終わったのかは分かりません。実際には「もう会わない」と約束しても、しばらくして浮気相手との関係が再開してしまうケースがあります。配偶者がその場をごまかしている場合もあり、口約束だけに頼って再構築を進めるのは不安が残ります。

離婚せず再構築したいなら、浮気を深く追及しない方が良い(許した方が良い)、と聞いたことがある人もいると思いますが、多くの依頼者様を見ていると、その逆だと感じます。

結論から言えば、離婚しない場合でも『不貞の証拠』は必要不可欠です。そして、その『不貞の証拠』を元に、きちんと責任を追及することで、法的にも心理的にも、配偶者と浮気相手を現実に引き戻す力が生まれます。

この記事では、家族を守りながら、配偶者と不倫相手の関係を確実に断つ現実的な方法を、わかりやすく解説します。

目次

配偶者と浮気相手を別れさせる方法:離婚せず再構築する場合

配偶者に浮気相手と別れてほしいなら、浮気を責めずに許し、優しくしましょう、などと聞いたことはないでしょうか。ですが、本当にキッパリと浮気相手と別れさせ、改めて夫婦再構築をするなら、むしろきちんと責任追及を行った方が効果的だと感じます。

まずは不貞の証拠を確保し、その証拠をもとに浮気相手にも現実的な責任を負ってもらい、二人の関係にきちんと区切りをつけることです。そのうえで、配偶者本人にも再び同じことを繰り返さないための取り決めをし、夫婦再構築へ進みます。

証拠がない場合、不倫相手と別れさせるのは難しい

離婚しないので浮気調査や『不貞の証拠』は必要ない、と考えるかもしれませんが、実際には離婚しないからこそ、『不貞の証拠』が必要です。証拠があるかどうかで、できる対策の質がまるで違うのです。

「言葉だけの約束」ほどあてにならないため

浮気が発覚し、配偶者を問い詰めると「もう浮気相手とは別れた」「二度と会わない」「連絡先も消した」と言われることがあります。ですが、浮気がバレた直後に「別れる」と言ったからといって、本当にそのまま別れるわけではありません。

浮気をしている側は、「今は別れると言って機嫌を取り、ほとぼりが冷めたら、今度はバレないように浮気しよう」と考えます。会う回数を減らしたり、連絡方法を変えたりして、以前より見つかりにくい形に変わるだけです。

夫婦再構築を目指すのであれば、必要なのは約束そのものではなく、再び関係を続けにくい状態を作ることです。

証拠がないと、浮気相手に責任を取らせることができないため

配偶者を許す代わりに、浮気相手だけを問い詰めようとする人もいますが、それもできないことが多いです。配偶者は「別れる」とは言うものの、浮気相手を守ろうとして、名前や住所など、詳しい素性は「知らない」と言うこともよくあります。

また、浮気相手の身元が判明し、慰謝料を請求したり、今後は二度と接触しないよう求めたりしようとしても、不貞を裏付ける証拠がなければ話が進みません。浮気相手から、「ただ食事をしていただけです」「仲の良い友人です」「肉体関係はありません」と否定されれば、まず不貞関係があったこと自体から争うことになりますが、証拠がないと太刀打ちできません。

再度不倫した時に、証拠がないと開き直られるため

別れると言った後に疑いが消えず、確かな証拠がないまま再び「浮気してるでしょ!」と配偶者を問い詰めても、証拠がなければ「ただの友達」「相談に乗ってもらっていただけ」「証拠もないのに疑うなんて、頭がおかしいんじゃないか?」と開き直られたり、逆上されたりすることがあります。

さらに悪質な場合、不倫相手からも「向こうから誘ってきただけ」「離婚すると聞いていた」などと責任を押し付けられ、被害者のような態度を取られることすらあります。言い逃れのできない証拠がなければ、どれだけ相手を責めても言い逃れを許してしまい、依頼者様がさらに傷つく結果になりかねません。

参考記事:浮気した配偶者が「自分も傷付いた」と被害者面した時の対応法|証拠取得後の話し合いで巻き込まれないために

一時的に静かになっているだけで「別れた」のではないため

浮気が発覚した直後は、それまで頻繁に会っていた二人が突然会わなくなることがあります。それを見て、「やっと別れてくれた」と思うかもしれません。しかし、単に今は会わないようにしているだけなのか、本当に関係を終わらせたのかは、外から見ただけでは分かりません。

一度疑われた以上、すぐにまた会えば再び発覚することは本人たちも分かっています。だからこそ、一時的に距離を置くことがあります。数週間、数か月と静かにしてから関係を再開するケースもあります。

夫婦再構築を目指すのであれば、「最近は会っていないようだから大丈夫」で終わらせないことが大切です。不倫を終わらせるために必要なのは、しばらく会わせないことではありません。浮気相手との関係にきちんと区切りをつけ、再び同じ関係に戻りにくい状態を作ることです。

証拠があるからできる!「配偶者と浮気相手を別れさせる方法」

浮気調査での『不貞の証拠』があると、配偶者と浮気相手を別れさせるための具体的な対策を取ることができます。ポイントは、浮気相手だけに対応するのではなく、浮気相手と配偶者、それぞれに対して必要な取り決めをすることです。まずは、浮気相手との関係をきちんと終わらせるための対応から見ていきます。

STEP

浮気相手に慰謝料請求をし「責任を感じる金額」を払わせる

浮気相手に慰謝料請求を行います。(離婚しない場合でも、不貞行為によって精神的苦痛を受けたのであれば、要件を満たす限り、浮気相手に慰謝料を請求することができます。)

ここで大切なのは、単にお金を取ることではありません。浮気相手に慰謝料を請求することで、「既婚者との交際には責任が伴う」ということを現実の問題として認識してもらう意味があります。

配偶者との間だけで浮気の問題を処理すると、浮気相手からすれば、何の痛みも感じない、ということになります。一度は別れることになっても、少し時間が経てば再び連絡を取り、関係が戻ってしまうこともあります。

しかし、浮気相手自身が慰謝料請求を受け、示談書を交わし、実際に慰謝料を支払うことになれば、不倫を続けることには具体的なリスクがあると分かります。

参考記事:浮気相手への慰謝料請求は自分でできる|直接会って示談する手順を実例から解説

STEP

浮気相手との示談交渉で「別れ」を約束させる

慰謝料請求を行う場合、金額だけを決めて終わりにせず、示談交渉の中で、「今後、配偶者とは私的な関係を持たない」「二度と会わない」「連絡を取らない」といった約束を取り決めます。ここが、夫婦再構築を目指す場合には非常に重要です。

目的は浮気相手からお金を取ることだけではなく、配偶者と浮気相手との関係を終わらせることだからです。口頭で「別れます」と言わせるだけでは、あとから「そんな約束はしていない」と言われることもあります。示談書として書面に残しておけば、何を約束したのかが明確になります。

また、浮気相手だけではなく配偶者にも、「この関係はもう続けられない」と現実的に理解させることにつながります。

STEP

浮気相手との示談書に「接触禁止条項」を入れる

「もう別れます」という一言だけでは、どこまでが禁止されているのか曖昧です。そのため、示談書には接触禁止条項を入れ、今後どのような接触をしないのか具体的に取り決めます。たとえば、

  • 電話をしない
  • LINEやメールを送らない
  • SNSやDMで連絡を取らない
  • 別のアカウントから連絡をしない
  • 私的に会わない
  • 共通の知人を介して連絡を取らない

などです。最近は、LINEをブロックしても、InstagramやXなど別のSNSから連絡を取ることができます。そのため、「LINEで連絡しない」といった限定的な約束だけではなく、どのような方法であっても私的な接触をしないことを明確にしておくことが重要です。

社内不倫の場合は、仕事上の連絡まで完全になくすことが難しいケースもあります。その場合には、

  • 業務上必要な連絡に限る
  • 会社のメールやチャットなど、業務上指定された手段だけを使用する
  • 二人だけで私的に会わない

など、仕事上の接触と私的な接触を分けて取り決めます。「二度と会わない」という感情的な約束だけではなく、再び不倫関係に戻りにくい具体的なルールを作ることが大切です。

STEP

浮気相手の接触禁止違反に「違約金」を設定する

接触禁止を約束しても、「約束を破っても何も起きない」と思われてしまえば、再び連絡を取る可能性は残ります。そこで、接触禁止条項とあわせて、約束に違反した場合の違約金も取り決めます。たとえば、

  • 正当な理由なく私的に連絡を取った場合
  • 再び二人で会った場合
  • 再度不貞関係を持った場合

など、あらかじめ違反となる行為を定め、それに対する違約金について示談書に記載します。

大切なのは、相手を脅すことではありません。「二度と接触しない」という約束を、守らなかった場合まで含めて具体的な取り決めにすることです。これによって、浮気相手にとっても「少しくらいなら連絡しても大丈夫」という話ではなくなります。

それまで何を言っても別れようとしなかった浮気相手も、「違約金を払ってまで会いたい相手なのか」と現実的に考えるようになると、急に熱が冷めるものです。本当の愛だの、純愛だの言っていたのに、「違約金」が絡むとすぐに別れるのは、本当に滑稽ですね。

STEP

配偶者と、再び不貞をした場合の取り決めをする

浮気相手との関係を終わらせたら、配偶者本人とも、今後についてきちんと取り決めておきます。「もう二度と浮気しない」という口約束だけではなく、再び不貞行為をした場合には慰謝料を支払うこと、その金額や支払方法まで決めておくのです。そして、その約束を公正証書にしておきます。

このとき、配偶者本人が「また浮気をするのはやめておこう」と思えるくらい、実際に支払うことになったら嫌だと思う金額を設定しておくことは、大きな抑止力になります。

もし配偶者から「そんなに高い慰謝料を設定するのはおかしい」と言われたら、こう聞き返してもよいでしょう。
「また浮気をして、その慰謝料を払うつもりなの?」
再び不貞をしなければ、支払うことのないお金です。

「またバレたら謝ればいい」ではなく、次に同じことをすれば、今度は具体的な責任を負うことになる。そこまで決めておくことで、本人にも「今回で終わりにする」という現実感を持たせます。また、今回浮気調査で不貞の証拠を押さえたことも、依頼者様の本気度が伝わると思います。もし次回浮気があれば、再度徹底的に調べる、と想像できるからです。

浮気相手には、慰謝料請求・接触禁止・違約金。配偶者本人には、再び不貞をした場合の取り決めと公正証書。このように浮気相手と配偶者の両方に対策をして、再び同じ関係に戻りにくい状態を作ってから夫婦再構築に進みます。

証拠があると、夫婦の再構築が進みやすい理由

離婚せず夫婦関係を立て直したい場合にも、証拠があるのとないのとでは、再構築の進み方が違います。

離婚という退路を断つことができるため

再構築したいと思っているのに、不倫をした側から「離婚したい」と言い出すことがあります。しかし、不貞によって婚姻関係を壊した側が、自分の都合だけで簡単に離婚できるわけではありません。

不貞など、婚姻関係が破綻したことについて主な責任がある配偶者を「有責配偶者」といいます。有責配偶者からの離婚請求について、裁判所は通常の離婚請求よりも厳しく判断します。つまり、不倫をした配偶者は、依頼者様が離婚したいと希望しない限り、離婚できない状態になります。

参考記事:浮気した配偶者が「離婚したい」と言う場合|有責配偶者の離婚請求がすぐ認められない理由

浮気した配偶者が、初めて現実と向き合うため

浮気が発覚しても、別れたといえば誤魔化せる状況では、夫婦の再構築について真剣に向き合うことは難しいでしょう。ですが、

  • 浮気相手が慰謝料請求されたことで、本当に別れ、浮気相手が去っていく。
  • 別の浮気相手を探そうとしても、次に浮気がバレたら公正証書で取り決めた慰謝料を払わないといけなくなるので浮気できない。
  • 有責配偶者なので、離婚して独身に戻ることもできない。

ここまでの目にあって、やっと、真剣に家族と向き合わないといけない、と考えるようになるのです。

夫婦再構築は、不倫をなかったことにして元の生活へ戻ることではありません。不倫をした側が自分の行動と向き合い、失った信頼をこれからどう取り戻していくのかを考えることから始まります。

証拠を取ることは、相手を追い詰めるためだけではありません。曖昧なまま終わらせず、一度きちんと不倫に区切りをつけて、夫婦としてやり直すためにも必要なものです。

参考記事:配偶者の浮気を“放置”するとどうなる?家庭・子ども・財産に及ぶ深刻なリスク

離婚せず再構築を目指す夫婦
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よくある質問

離婚しない場合でも、不倫相手に慰謝料を請求できますか?

はい。離婚しない場合でも、不貞行為によって精神的苦痛を受けたのであれば、不倫相手に慰謝料を請求できます。

夫婦再構築を目指す場合は、慰謝料を取ることだけが目的ではありません。不倫相手に「既婚者との関係には責任が伴う」という現実を認識してもらい、示談や接触禁止につなげることで、配偶者との関係を終わらせることが重要です。

配偶者が「もう不倫相手とは別れた」と言っている場合でも、証拠は必要ですか?

言葉だけを信じて終わらせず、不貞の証拠を確保しておくことをおすすめします。実際の浮気相談では、「別れたと聞いていたのに、その後も関係が続いていた」というケースがあります。一度浮気が発覚すると、会う回数を減らしたり、連絡方法を変えたりして、関係が見えにくくなることもあります。

本当に別れさせたいのであれば、「もう会わない」という約束だけではなく、証拠をもとに不倫相手との関係そのものに区切りをつけることが大切です。

不倫相手と別れさせても、また浮気されるのが心配です。再発を防ぐ方法はありますか?

不倫相手との関係を終わらせるだけでなく、配偶者本人とも、今後再び不貞をした場合について取り決めておく方法があります。

たとえば、再び不貞をした場合の慰謝料や支払方法などを決め、公正証書を作成しておく方法です。「もう二度と浮気しない」という口約束だけではなく、次に同じことをした場合には具体的な責任を負うことまで決めておくことで、再発への抑止力になります。

まとめ:証拠があれば、依頼者様が主導権を握れる

「離婚はしない。でも浮気相手とは絶対に別れさせ、もう一度家族としてやり直したい」 この選択は、決して諦めや弱さからくるものではありません。傷ついた心と向き合いながら、自分にとって本当に大切な家庭を守り抜こうとする、依頼者様の深い愛情と強い覚悟の表れです。

ただ、夫婦再構築を望むのであれば、配偶者の「もう別れた」「二度と会わない」という言葉だけで終わらせないことも大切です。本当に浮気相手との関係を終わらせるためには、曖昧な口約束ではなく、浮気調査を行って不貞の事実をきちんと証拠として残し、その証拠をもとに浮気相手にも責任を取ってもらう必要があります。

浮気相手がお金という現実的な責任を負うことで、それまで「好きだから」「いつか一緒になれるから」と続いていた関係が、一気に冷めることもあります。そこで初めて、配偶者と浮気相手との関係に本当の区切りをつけることができます。

そして配偶者本人にも、今回の浮気を曖昧に終わらせず、二度と同じことを繰り返さないための約束をしてもらう。そこまでして初めて、夫婦再構築のスタートラインに立てるのだと思います。浮気調査をすることで、配偶者本人にも依頼者様の本気が伝わることでしょう。一度本格的に浮気調査を行ったのですから、もし次回浮気があれば、再度徹底的に調べる、という意気込みも抑止力になります。

証拠がなければ、相手の言葉を信じて待つしかありません。しかし証拠があれば、慰謝料請求、示談、接触禁止、再発防止など、依頼者様自身が選べる手段が増えます。つまり、証拠を持つことは、相手を責めるためだけではありません。これ以上、相手の言葉や行動に振り回されず、自分の意思でこれからの家庭を守っていくためのものです。

そして、その大切な覚悟を無駄にせず、後悔のない未来を手にするためにも、言い逃れのできない「確実な証拠」をあらかじめ手元に置いておくことが、依頼者様を守る最大の安心材料になります。

参考記事:浮気調査の流れを徹底解説!探偵への相談から証拠確保、その後の解決まで【初心者向け完全ガイド】

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。慰謝料請求、示談書、公正証書などの具体的な内容は個別事情によって異なるため、必要に応じて弁護士・公証人などの専門家にご確認ください。

参考記事:浮気の真実を知ることで見えるもの|浮気調査がくれる“再スタート”の可能性

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