妻の「女風通い」は離婚理由になる？女性用風俗の実態とトラブル事例

「妻が女風（女性用風俗）に通っているかもしれない…。」最近、SNSやメディアで「女風（女性用風俗）」という言葉を目にすることが増えてきました。女性が性や癒しを求めて利用するこのサービスは、セックスレスや孤独感の解消手段として一定の需要を集めています。

しかし、夫に内緒で通い続けていたことが発覚し、夫婦の信頼を揺るがし、離婚や慰謝料トラブルへ発展するケースも決して少なくありません。今回は、みらい探偵社®︎にも寄せられる相談事例をもとに、「女風に通う妻」は離婚理由になるのか？慰謝料は請求できるのか？といった法的な側面も含め、詳しく解説します。

女風とは？女性用風俗の基礎知識と最新動向

「女風」は女性向けの性感マッサージや癒しサービス、デートコース等を提供するサービスの総称です。主な形態は以下の３つがあります。

出張型マッサージ
自宅やホテルにセラピストを呼ぶスタイル。近隣住民やホテルの防犯カメラに写り込み、証拠が残りやすい点が特徴です。
サロン・個室型
ビルの一室で施術を行う店舗型。店舗運営には風俗営業許可が必要ですが、無許可営業も散見されます。
個人セラピスト（SNS経由等）
X（旧Twitter）・LINEなどで個人が客を集めるパターン。法的リスクが高く、本番行為を誘う業者も多い“グレーどころか黒寄り”の領域です。

一見「マッサージ」に見えるこれらのサービスも、実際にはグレーゾーンな性的接触を含むことが多く、実態が掴みにくいという特徴があります。「マッサージだけ」とうたっていても、実際は全裸密着や本番行為をオプションで提示する事例が多数報告されています。

女風を利用する既婚女性のリアルな心理

利用者の多くは20代〜50代の幅広い年齢の女性ですが、調査依頼があるのは主に既婚女性です。以下のような背景を抱えていることが多々あります。

パートナーとのセックスレスの長期化
家事・育児・仕事ストレスによる承認欲求の低下
「誰かに優しくされたい」という擬似恋愛ニーズ
産後や加齢による自己肯定感の喪失

利用者は「女風で癒された」「自分を取り戻せた」と語る一方で、スリルと優越感が重なり依存状態へ陥る人も珍しくありません。

法律面：風俗営業法と売春防止法のグレーゾーン

法律上、女性用風俗は「風俗営業法」と「売春防止法」という二つの枠組みのはざまに存在しています。まず風俗営業法では、個室サロンなどの店舗型サービスは営業許可、自宅やホテルへ赴く出張型サービスは所轄警察署への届け出が必須です。無許可・無届けで営業している店を利用すると、利用者自身は「客」の立場でも摘発時に証人として事情聴取を受ける可能性があり、プライバシーや社会的信用に思わぬ傷がつく恐れがあります。

一方、売春防止法は「本番行為（性交）が対価を伴って行われたか」を基準に罰則を定めています。性交が立証されれば、店側やセラピストだけでなく、報酬を支払った利用者も処罰対象となり得ます。「マッサージだけなら問題ない」という声を耳にしますが、実際には全裸での密着や手淫など、性交に準ずる性的サービスも民法上の「不貞行為」を推認させる有力な材料になります。つまり、刑事・民事の両面でリスクを抱えたグレーゾーンに足を踏み入れていることを、利用者は十分に自覚する必要があるのです。

健康面：性感染症と家庭内リスク

クラミジア、淋菌、梅毒といった性感染症（STI）は、女性の場合70％前後が無症状といわれ、感染しても自覚しづらいのが大きな特徴です。症状が出ないまま数週間〜数か月潜伏し、その間にパートナーへうつしてしまう「サイレントスプレッダー」になり得ます。さらに、クラミジアは産道感染で新生児肺炎や結膜炎を引き起こすリスクがあり、思春期以前の子どもへタオル・下着を介して感染した報告例もあります。

女風店の多くは「セラピスト全員が定期検査済み」とPRしていますが、実態は