【職場の不倫問題】同僚と上司が不倫かも？浮気調査が依頼できるのは誰？
「同僚Aと上司Bが付き合っているらしい……しかも上司Bは既婚で子どもも最近生まれたばかり！ これって不倫なの？」
職場でこうした噂を耳にすると、周囲の人間関係にも影響を及ぼし、仕事に集中しづらくなることがあります。しかし、同僚として「この2人を調査したい」と思っても、探偵社へ浮気調査を依頼できるのは誰でもいいわけではありません。
本記事では、社内で不倫が疑われる場合に探偵社を利用できる人の条件や、企業が依頼する具体例、さらに同僚として取るべき行動などを解説します。浮気や不倫問題にお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。
探偵社に浮気調査を依頼できるのは誰？
1-1. 不倫当事者の配偶者・家族
不倫によって直接的な被害を受けるのは、既婚者側の配偶者や子どもなどの家族です。たとえば上司Bの配偶者が「慰謝料請求を考えている」「離婚調停を視野に入れている」などの法的な目的がある場合、証拠集めのために探偵社を利用するのは比較的スムーズに進みます。
- 主な理由：慰謝料請求や子どもの親権問題など、直接的に権利が侵害される可能性があるため
- 具体的な必要性：不貞行為（不倫）を裏付ける証拠収集
1-2. 企業（雇用主）からの調査依頼
会社として従業員同士の不倫問題を調査しなければならないケースも存在します。ここでポイントになるのは、不倫が業務上の支障や企業の利益に悪影響を与えているかという点です。
- 具体的なシチュエーション
- 社内規定に反している行為があって、業務に支障が出ている場合
- 会社の信用問題やコンプライアンス上のリスクが大きい場合
- 勤務時間内に2人で外出し、得意先訪問などと称して実際にはラブホテルに行くなど、職務を果たしていないと疑われる場合
企業は、正当な理由があると判断すれば、リスク管理やコンプライアンス対応の一環として探偵社を活用することがあり得ます。たとえば、営業先への訪問のはずが実は不倫関係を続けるための行為だったとなれば、当然会社の業務に影響が出るため、調査が必要とされるでしょう。
1-3. 同僚としての立場からの依頼は困難
「同僚として職場の空気が悪くなるのが困る」「上司への不信感が募る」という理由だけでは、探偵社に浮気調査を依頼する正当性が認められにくいのが実情です。探偵業法では、プライバシーを侵害するリスクや調査目的の正当性を重視しています。
- 正当な法的権利侵害がない
- 単なる好奇心や正義感だけでは依頼を受けられない
そのため、会社や当事者の家族のように直接的な利害関係がない限り、探偵社への浮気調査の依頼はできないケースが多いのです。
好奇心や正義感だけではNG ― 浮気調査の正当性
2-1. 法的観点から見る「正当性」とは
探偵社に浮気調査を依頼する場合、依頼者は調査を行う正当な理由を示す必要があります。たとえば、不倫相手や配偶者に対して慰謝料請求をする際に必要となる不貞の証拠収集であれば「正当な権利を守るための調査」とみなされやすくなります。
- 慰謝料請求・離婚調停などの法的手続き
- 企業の業務に実害や損失が出ている状況
このように、具体的な権利や利益を守るための調査という位置づけが重要です。
2-2. 不法行為にならないための注意点
正当な理由がないまま、個人的な感情や興味本位で他人のプライバシーを侵害すると、逆に依頼者自身が違法行為に加担するリスクが生じます。違法な手段で情報を集める探偵社を利用すると、後々大きなトラブルに巻き込まれる可能性も否定できません。
同僚はどう対処すればいい？ ― まずは社内相談から
3-1. 上席・人事部門に相談する
同僚Aと上司Bの不倫疑惑が、あなた自身の業務や職場環境に支障を来していると感じたら、まずは当事者ではない上司や人事部門に相談してみましょう。
- 相談する際のポイント
- 「不倫しているかもしれない」という事実断定ではなく、仕事への影響や職場環境の悪化を具体的に伝える
- 証拠や情報が不十分なうちに騒ぎ立てるのではなく、まずは自分の困りごとや業務への影響を中心に話す
会社が問題を認識すれば、正式に調査やヒアリングを行ったり、コンプライアンス担当部署が動くことも考えられます。
3-2. 企業が探偵社を利用する可能性
不倫が社内秩序や業績に大きな悪影響を与えていると認められる場合は、会社として探偵社に浮気調査を依頼するケースもあり得ます。これはあくまで企業のリスク管理の一環であり、従業員の私生活をむやみに調べるためではありません。
- 事例: 営業先への訪問が実はデートで、会社の名前を使いつつも不倫関係を深めるだけに終始していた
3-3. 社内調整による解決策
大事なのは、まず社内ルールや上司への相談で解決を図ることです。早まって個人的に探偵を雇うことは控え、会社側に任せられる部分は任せるのが無用なトラブルを避ける上でも安全です。
まとめ
- 依頼できるのは当事者の家族または企業
- 不倫の直接的な被害者（配偶者・家族）や、業務上の損害を受ける立場（企業など）が探偵社に依頼できる。
- 同僚としての依頼は基本的に不可能
- 個人的な感情や正義感だけで浮気調査を依頼するのは難しく、探偵社も対応を断る場合がほとんど。（逆に、調査を受ける探偵社は、違法な調査を行う可能性が高いので注意が必要です。）
- 勤務中にラブホテルへ行くなどの悪質行為は企業が調査可能
- 得意先訪問などと称して不倫行為を行っている場合、職務放棄として企業が探偵調査を依頼することもある。
- まずは社内で相談を
- 不倫問題が職場に悪影響を及ぼしているなら、上司や人事部に相談して、社内手続きに則って対処してもらうのが第一歩。
最後に ― 社内不倫に気が付いたら
社内の不倫疑惑は、多くの社員に影響を及ぼし、チームワークやモチベーションを下げることにもつながります。しかし、浮気調査を実際に依頼できるのは原則として正当な権利や実害がある側だけ。たとえ同僚として放っておけない気持ちがあっても、まずは会社に相談し、正規のルートで問題を解決していくことが大切です。
もしご自身が不倫問題の当事者となっている、または配偶者が不倫をしているなどの直接的な被害を受けている場合は、信頼できる探偵社や弁護士に無料相談などをして、合法的かつ適切な方法で証拠を集めることを検討してみてください。みらい探偵社®︎はあなたのご相談をお待ちしております。
