浮気相手への慰謝料請求は自分でできる｜直接会って示談する手順を実例から解説

「浮気相手に慰謝料を請求したい」と思ったとき、多くの方がまず弁護士への依頼を思い浮かべるのではないでしょうか。実際、インターネットで不貞慰謝料について検索すると、法律事務所の情報が数多く表示されるため、「慰謝料請求は弁護士に頼まなければできない」と思っている方も少なくありません。

しかし、浮気相手（不倫相手）への慰謝料請求は、本人が自分で行うこともできます。不貞の証拠を揃え、相手と直接会って事実を確認し、慰謝料の金額や今後の条件について承諾を得たうえで、示談書を交わして解決することも可能です。実際に、みらい探偵社®︎の依頼者様の中にも、浮気調査によって証拠を確保した後、弁護士に交渉を依頼せず、ご自身で浮気相手に接触し、慰謝料請求から示談まで進めた方がいます。「自分でやるなんて難しそう」と感じるかもしれませんが、事前にしっかり準備をしておけば、意外と自分で進められるケースもあります。

この記事では、そうした実際の依頼者様の体験をもとに、浮気相手に直接会って慰謝料を請求する場合、どのような準備をし、当日はどのような順番で進めればよいのかを具体的にご紹介します。

浮気相手への慰謝料請求は、自分で行うことができる

浮気相手への慰謝料請求は、弁護士だけができるものではありません。慰謝料を請求する本人が、自分で浮気相手に請求し、金額や支払方法、今後の関係などについて直接話し合うことができます。双方が条件に合意すれば、その内容を書面に残し、当事者同士で示談を成立させることも可能です。

裁判所も、一般的な裁判手続について「弁護士に依頼しなくても、本人自身でできます」と案内しています。もちろん、相手が不貞を否定する、慰謝料額について大きく争う、相手に弁護士がつくなど、自分だけで対応することが難しくなった段階では、弁護士へ依頼することができます。

実際に浮気調査を行った後、依頼者様自身が浮気相手と直接会って慰謝料を請求し、示談まで進めた経験をもとに、「自分で行う場合には、実際にどのような準備をして、どのような順番で進めたのか」をご紹介します。

浮気相手に会う前に準備しておくこと

浮気相手に直接会って慰謝料を請求するのであれば、いきなり相手のところへ行くのではなく、事前の準備が重要です。実際に話し合いをした依頼者様も、相手に接触する前に、不貞の証拠や請求する金額、示談条件、接触するタイミング、話をする場所まであらかじめ整理していました。

相手を目の前にすると、思っていた以上に緊張したり、相手の反応によって冷静に考えられなくなったりすることもあります。そのため、できるだけ多くのことを事前に決めておきます。

① 先に、裁判でも使える不貞行為の証拠を確保しておく

自分で慰謝料請求をする場合でも、最初に不貞の証拠をしっかり確保しておきます。直接会って話し合い、その場で示談が成立すればよいのですが、相手が不貞を否定したり、慰謝料額で折り合わなかったりして、交渉がまとまらないこともあります。

その場合には、そこで直接交渉を終え、弁護士に依頼して請求を続けたり、必要に応じて裁判へ進んだりすることになります。そのため、最初から「話し合いで解決できなかった場合」まで考え、裁判になったときにも提出できるような客観的な不貞の証拠を確保しておくことが重要です。

たとえば、ラブホテルへの出入りや宿泊を伴う行動など、不貞関係を客観的に裏付ける記録です。LINEや写真など、自分で入手している証拠がある場合には、それらも整理しておきます。浮気相手に接触した後では、配偶者や相手が警戒し、それまでと同じような行動を取らなくなることがあります。「まず自分で交渉してみて、まとまらなければ弁護士へ」という進め方をするためにも、証拠だけは先に揃えておく。これが大切です。

参考記事：
浮気・不倫の証拠写真とは？「肉体関係が持てる状況」を示す調査報告書の条件
浮気・不倫の証拠は何回撮るべき？：目的達成のために必要な調査回数とその理由

② 浮気相手を正確に特定しておく

直接接触するのであれば、相手を間違えないことは大前提です。氏名だけではなく、顔や住所・勤務先、普段の行動など、本人を確実に確認できる情報を整理しておきます。特に勤務先からの退勤時に接触するのであれば、次のようなことまで分かっていると、接触しやすくなります。

勤務先が分かっていても、建物に複数の出入口があったり、日によって退勤時間が違ったりすることもあります。「会社が分かっているから会えるだろう」と考えるのではなく、実際にどこで、いつ接触できるのかまで確認しておくことが重要です。

③ 慰謝料としていくら請求するのか決めておく

相手に会う前に、慰謝料としていくら請求するのかを決めておきます。同時に、次の条件も整理しておきます。

実際の交渉では、こちらが提示した金額を相手がそのまま受け入れるとは限りません。「その金額は払えない」「もう少し下げてほしい」「一括では難しい」といった話になることもあります。その場で初めて「いくらならいいのだろう」「分割でもいいのだろうか」と考え始めると、相手のペースで話が進んでしまいます。そのため、自分の中であらかじめ基準を決めておくことが大切です。

④ 慰謝料以外に求める条件も整理しておく

夫婦関係を継続したい場合には、慰謝料だけでなく、今後の浮気相手と配偶者との関係についても考えておきます。

どの条件が必要なのかは、それぞれの事情によって異なります。大切なのは、相手に会ってから思いついたことを追加していくのではなく、自分が今回の問題をどのような形で終わらせたいのかを事前に整理しておくことです。

⑤ 当日必要な書類を準備しておく

浮気相手と直接話をする場合は、話し合った内容をその場で書面に残せるよう、必要な書類をあらかじめ準備しておきます。不貞問題で使われることが多い書類には、「誓約書」「示談書」「合意書」などがあります。それぞれ役割が異なるため、目的に合わせて準備します。

1. 誓約書（せいやくしょ）

項目	内容
性質	当事者の一方が、相手に対して約束する内容を記載する書類
署名	基本的には、約束をする側のみが署名する
押印	必須ではない。印鑑があれば署名に加えて押印してもよい
通数	原則1通。約束を受ける側が原本を保管し、署名した側はコピーを保管してもよい
不貞問題での用途	不貞の事実を認める、今後配偶者と私的な連絡・接触をしないことを約束する場合など
ポイント	双方で条件を決める示談書とは異なり、一方が約束する形式。後から事実関係や約束について争いになった場合、書面が証拠の一つになる

2. 示談書（じだんしょ）

項目	内容
性質	トラブルの当事者双方が、話し合って合意した解決条件をまとめる書類
署名	当事者双方が内容を確認して署名する
押印	必須ではない。印鑑があれば双方が署名に加えて押印してもよい
通数	通常2通作成し、双方が署名したものを1通ずつ原本として保管する
不貞問題での用途	慰謝料額、支払期限、支払方法、今後の連絡・接触、違反時の取り決めなどをまとめる
ポイント	不貞問題を「どのような条件で解決するのか」を最終的に書面にするもの。書類名より、双方が合意した内容が重要

3. 合意書（ごういしょ）

項目	内容
性質	当事者双方が合意した内容をまとめる書類
署名	当事者双方が署名する
押印	必須ではない。印鑑があれば双方が署名に加えて押印してもよい
通数	通常2通作成し、双方が1通ずつ原本を保管する
不貞問題での用途	慰謝料の支払い、今後の接触、その他双方で取り決めた事項を確認する場合など
ポイント	示談書と大きな違いがない場合も多い。「示談書」「合意書」というタイトルよりも、記載されている内容によって法的な意味が決まる

当日どの書類を使用するかは、話し合いの進め方によって異なります。示談書については、慰謝料額や支払期限などが当日の話し合いで変わることもあるため、その場で記入・修正できるように準備しておきます。双方が保管する場合は、必要な部数も用意しておきましょう。

※「印鑑を持っていなかったらどうしよう」と心配する必要はありません。誓約書・示談書・合意書は、押印がなければ無効になるわけではありません。相手が印鑑を持っていない場合は、本人にフルネームを自筆で署名してもらい、日付も記入してもらえば大丈夫です。印鑑がある場合には、署名に加えて押印してもらいましょう。

⑥ 当日の話し合いをリハーサルしておく

準備しておきたいのは、書類だけではありません。実際に浮気相手を目の前にしたとき、最初に何を言い、どの順番で話を進めるのかも、事前にシミュレーションし、リハーサルしておきます。

といった流れを、一度実際に声に出して確認しておきます。一人で声に出して練習するほか、AIを相手役にして、想定される受け答えを練習してみるのもよいでしょう。特に、相手がこちらの想定どおりの返答をするとは限りません。

など、いくつかの返答を想定し、それぞれの場合に次に何を確認し、どの条件を提示するのかまで整理しておきます。実際の話し合いでは、緊張したり、予想外の返答に戸惑ったりすることがあります。そのため、確認したいこと、伝えること、請求する金額、譲歩できる条件、示談までの流れを事前に何度か練習しておくことが大切です。

⑦ 接触する日時と、話をする場所を決めておく

最後に、浮気相手に接触する日時と、その後に話をする場所を決めておきます。勤務先からの退勤時に接触するのであれば、これまでに確認した行動から、退勤する可能性が高い日時や出入口を確認しておきます。

あわせて、勤務先周辺のカフェなど、落ち着いて話ができる場所も事前にリサーチしておきましょう。勤務先の前や路上でそのまま話を続けるのではなく、接触後にすぐ移動できる場所まで決めておくと、当日の流れがスムーズです。

ここまでで、事前準備は完了です。証拠を揃え、浮気相手を特定し、請求する慰謝料額と示談条件を決め、書類を準備し、当日の流れをリハーサルする。そして、接触する日時と話をする場所まで決めておきます。

浮気相手に直接会って慰謝料請求・示談交渉する手順

事前の準備が整ったら、実際に浮気相手へ接触します。ここからは、退勤時に相手へ声をかけ、あらかじめ調べておいたカフェへ移動し、不貞の事実確認、慰謝料請求、示談まで進める流れを順番に見ていきます。

その場で示談が成立しなかった場合は、弁護士への依頼を検討する

浮気相手と直接話をしても、必ずその場で示談が成立するとは限りません。相手が不貞の事実を否定することもあれば、「既婚者だとは知らなかった」「その慰謝料額には納得できない」「一度持ち帰って考えたい」「弁護士に相談したい」などと言われることもあります。

このように、その場で条件がまとまらず示談が成立しなかった場合には、無理に直接交渉を続けるのではなく、その後は弁護士へ依頼することをおすすめします。

その場で結論を出さなかったということは、相手も今後の対応を考える時間を持つことになります。弁護士に相談するかもしれませんし、慰謝料請求そのものを争う姿勢を取る可能性もあります。場合によっては、不貞の事実そのものを否定する、既婚者であることを知らなかったと主張する、慰謝料額を争う、こちらの証拠について争う、弁護士を立てて交渉するなど、徹底して争う方向へ進むことも考えられます。

そこから先まで自分だけで対応しようとすると、法律上の判断が必要になる場面も増えていきます。そのため、直接交渉は「その場で双方が条件に合意し、示談まで成立できる場合に進める。まとまらなければ、そこで一区切りにして弁護士へ引き継ぐ」と考えておくとよいでしょう。

自分で慰謝料請求をするからといって、最後まで自分だけで交渉を続ける必要はありません。直接話し合って解決できるところまでは自分で進め、相手が争う姿勢を見せたところからは、法律の専門家に任せるという切り替えも大切です。

参考記事：不倫の慰謝料請求は「3年以内」と考えていても早く動くべき理由｜証拠を取って安心しないために

自分で浮気相手に慰謝料請求するメリット

浮気相手への慰謝料請求を自分で行うメリットは、費用を抑えられることだけではありません。実際に相手と直接会って話をすることで、自分自身の中で一区切りをつけやすいという面もあります。

浮気相手から直接謝罪を受けることができる

浮気によって傷ついた方の中には、「一度は本人から直接謝ってほしい」「何もなかったように終わらせたくない」と感じている方もいます。弁護士を通して慰謝料請求をした場合、浮気相手本人と直接話をする機会がないまま、書面や代理人同士のやり取りだけで解決することもあります。

一方、直接会って話をする場合には、不貞の事実を本人から確認し、その場で謝罪を受けることもあります。もちろん、謝罪を受けたからといって、受けた傷がなくなるわけではありません。それでも、実際に浮気相手本人から自分の言葉で謝罪を受けることで、気持ちが少し整理できた、一区切りついたと感じる方もいます。慰謝料という金銭だけでは得られない部分です。

「一度、浮気相手の顔を見て話したい」と思っていた人には向いている

浮気が発覚したとき、「どんな人なのか、一度顔を見てみたい」「自分の目で本人を確認したい」「直接会って話をしたい」と思う方もいます。そのような方にとっては、自分で直接慰謝料請求をする方法は非常に相性がよいといえます。

これまで写真や調査報告書、LINEなどでしか知らなかった浮気相手と実際に会い、自分自身で話をすることができます。相手の顔を見て、不貞についてどう考えているのかを聞き、自分が伝えたかったことを直接伝える。それによって、長く頭の中に残っていた「相手がどんな人なのか分からない」という状態から抜け出せることもあります。

自分の言葉で相手に伝えられる

直接会って話をする場合には、不貞によって自分がどのような思いをしたのか、なぜ慰謝料を請求するのか、今後どうしてほしいのかを、自分の言葉で伝えることができます。慰謝料請求は、単にお金を受け取ることだけが目的とは限りません。

特に夫婦関係を継続したい場合には、浮気相手に対して、不貞関係を終わらせ、今後は配偶者と私的な連絡や接触をしないことを直接確認したいという方もいます。

相手の反応をその場で確認できる

直接会って話をすると、相手が不貞についてどのように認識しているのか、その場で確認できます。不貞を認めるのか、既婚者であることを知っていたのか、現在も関係が続いているのか。

また、慰謝料額や今後の条件を提示した際に、相手がどのように受け止めるのかもその場で確認できます。書面だけのやり取りでは分からない部分を、自分自身で確認できることも直接交渉の特徴です。

条件がまとまれば、その日のうちに示談まで進められる

事前に必要な準備をしておき、相手も不貞の事実を認め、こちらが提示した条件について合意できれば、その日のうちに示談まで進めることもできます。不貞の事実を確認し、慰謝料額や支払期限、今後の接触について確認したうえで、準備しておいた示談書を読み上げ、内容について承諾を得て署名する。

ここまで進めることができれば、何度も相手とやり取りを重ねる必要はありません。一度の話し合いで問題を終わらせられる可能性があることも、直接交渉の大きなメリットです。

弁護士費用をかけずに解決できる

当事者同士で示談まで成立すれば、相手との交渉を弁護士に依頼するための費用はかかりません。そのため、自分で対応できるケースであれば、直接交渉によって解決することには経済的なメリットもあります。

その場で示談が成立しない場合には、そこで直接交渉を終え、その後は弁護士に依頼することもできます。最初からすべてを弁護士に任せるのではなく、自分で解決できる範囲は自分で進める。実際にその方法で慰謝料請求から示談まで進めた依頼者様が多数いることも、今回この記事でご紹介したかった理由のひとつです。

自分で浮気相手に慰謝料請求する方法が向いているケース

浮気相手に直接会って慰謝料を請求する方法は、すべてのケースに向いているわけではありません。一方で、証拠や条件がある程度整っており、「自分で直接話をしたい」という意思がある方にとっては、十分に選択肢になります。

不貞の証拠がしっかり揃っている

まず重要なのは、不貞の事実を裏付ける証拠があることです。浮気相手と直接話をする以上、「不貞関係ではありません」「ただの友人です」などと否定される可能性も考えておく必要があります。

そのため、ラブホテルへの出入りなど、不貞関係を客観的に確認できる証拠を確保してから接触する方が、話を進めやすくなります。証拠を取る前に相手へ接触するのではなく、証拠を確保してから慰謝料請求へ進む。この順番は非常に重要です。

参考記事：浮気調査の流れを徹底解説！探偵への相談から証拠確保、その後の解決まで【初心者向け完全ガイド】

浮気相手が特定できている

直接会うためには、当然ながら浮気相手が誰なのかを正確に特定できている必要があります。氏名や顔だけではなく、住所、勤務先、退勤する時間帯、出入口など、実際に本人へ接触するために必要な情報まで把握できていると、当日の計画を立てやすくなります。

浮気調査によって不貞の証拠を取得すると同時に、浮気相手について必要な情報を確認しておけば、その後の慰謝料請求にもつなげやすくなります。

自分の希望する条件が決まっている

自分で交渉する場合には、慰謝料額、譲歩できる範囲、支払期限、今後の連絡・接触、約束に違反した場合の条件など、自分が求める条件をあらかじめ決めておく必要があります。

相手を目の前にしてからすべて考えるのではなく、自分の中で「ここまでなら示談する」という基準が決まっている方ほど、直接交渉は進めやすくなります。

浮気相手本人と対面する勇気がある

「どんな人なのか、自分の目で確かめたい」「一度は本人と直接話をしたい」「なぜこんなことをしたのか聞きたい」「本人から直接謝罪を受けたい」という気持ちがある方にも、直接会う方法は向いています。

弁護士に交渉を依頼すると、弁護士が窓口になるため、浮気相手本人とは一度も会わないまま解決することもあります。それが望ましい方もいますが、反対に、一度も相手の顔を見ずに終わることに納得できない方もいます。そのような場合には、自分自身で相手と会って話すことが、問題に一区切りをつけるための一つの方法になります。

できれば一度の話し合いで終わらせたい

事前に十分な準備をしておき、不貞の事実を確認する → 慰謝料を請求する → 今後の条件を提示する → 相手が承諾する → 示談書を確認して署名する、というところまで進めることができれば、一度の話し合いで示談まで成立することもあります。

何度も書面を送り合ったり、長期間交渉を続けたりするのではなく、条件が合えば、その日のうちに解決まで進められることは、請求する側だけでなく、浮気相手にとってもメリットがあります。その場で示談が成立すれば、その後何か月も慰謝料についてやり取りを続ける必要はありません。

一方で、弁護士を通した交渉や裁判へ進めば、解決までに時間がかかることがあります。弁護士との打ち合わせや裁判所への対応などで仕事を休んだり、遅刻・早退が増えたりすれば、職場で「最近休みが多いけれど、何かあったのでは」と気づかれたり、周囲で噂になったりすることも考えられます。

不貞問題をできるだけ周囲に知られたくないと考えているのは、慰謝料を請求する側だけとは限りません。浮気相手にとっても、長期化させず、当事者間の話し合いで早く終わらせられることにはメリットがあります。そのため、条件を提示する際に、「ここで条件がまとまれば、お互いにこれ以上時間をかけずに終わらせることができます」と、早期に示談するメリットを伝えることも交渉材料のひとつになります。

その場で示談が成立しなかった場合には、無理に直接交渉を続けず、そこでいったん終了し、その後は弁護士へ依頼するという切り替えができます。

浮気相手に直接会って慰謝料請求するときの注意点

自分で慰謝料請求をすることはできますが、相手を脅したり、無理に従わせたりする行為はNGです。たとえば、次のような行為は避けなければなりません。

慰謝料請求や示談は、あくまで相手が自分の意思で話し合いに応じ、内容を理解したうえで合意することが前提です。相手が拒否した場合や、その場で条件がまとまらない場合には、直接交渉はそこで終了し、その後は弁護士へ依頼すると考えておくとよいでしょう。

最初から弁護士に依頼した方がよいケースもある

自分で浮気相手に慰謝料請求をすることはできますが、すべてのケースで直接交渉が向いているわけではありません。たとえば、次のような場合には、最初から弁護士へ相談した方がよいでしょう。

この記事で紹介している方法は、証拠が揃っており、相手と直接話をする準備ができている方が、自分で慰謝料請求をして示談を目指す方法です。「自分でやる方が得だから」と、無理に直接交渉を選ぶ必要はありません。自分で進められそうなケースは自分で進める。最初から争いになりそうなケースは弁護士に任せる。そのように、状況によって方法を選ぶことが大切です。

浮気相手への慰謝料請求に関するよくある質問

浮気相手への慰謝料請求は自分でできますか？

はい。本人が自分の慰謝料を浮気相手に請求し、自分で示談交渉をすることは違法ではありません。弁護士法で問題になるのは、弁護士ではない第三者が、報酬を得る目的で他人の法律事件について代理交渉などを行う場合です。自分自身の慰謝料について、本人が相手と話し合うこととは異なります。不貞の証拠や請求する金額、示談条件などを事前に整理しておけば、自分で慰謝料を請求し、双方が合意した内容を書面にして示談することもできます。

浮気相手に直接会って慰謝料を請求してもよいですか？

はい。本人が浮気相手と直接会って慰謝料を請求することはできます。ただし、必ず直接会わなければならないわけではありません。「浮気相手の顔を見たくない」「直接話すことには抵抗がある」という場合には、自分で請求書を作成し、内容証明郵便で慰謝料を請求する方法もあります。内容証明郵便も、弁護士に依頼しなくても本人が自分で利用できます。

直接交渉で示談が成立しなかった場合はどうすればよいですか？

その場で示談が成立しなかった場合は、いったん直接交渉を終了し、その後は弁護士へ依頼することをおすすめします。相手が不貞を否定したり、慰謝料額を争ったりする場合には、その後裁判になることも考え、あらかじめ不貞行為を客観的に証明できる証拠を確保しておくことが重要です。

まとめ：慰謝料請求は、自分で直接話し合うという選択肢もある

浮気相手への慰謝料請求は、最初から必ず弁護士に依頼しなければならないものではありません。不貞の証拠が揃っており、相手が特定できていて、自分の希望する慰謝料額や条件を事前に整理できているのであれば、本人が直接浮気相手と会い、慰謝料請求から示談まで進めることもできます。

実際に、みらい探偵社®︎の依頼者様の中にも、浮気調査で証拠を確保した後、ご自身で浮気相手に接触し、不貞の事実を確認したうえで慰謝料を請求し、その場で示談まで成立させた方が多くいます。

直接会うことで、浮気相手本人から謝罪を受けたり、自分が伝えたかったことを直接伝えたりできることもあります。「一度は相手の顔を見て話したい」「自分の手でこの問題に区切りをつけたい」と思っていた方にとっては、直接交渉がひとつの選択肢になります。

一方で、その場で示談が成立しない場合や、相手が争う姿勢を見せた場合には、無理に自分だけで続ける必要はありません。自分で解決できるところまでは自分で進め、難しいと判断した時点で弁護士へ切り替える。慰謝料請求には、そのような進め方もあります。大切なのは、「慰謝料請求＝最初から弁護士」と決めつけるのではなく、自分の状況や希望に合った方法を選ぶことです。

※本記事は、実際にご自身で慰謝料請求・示談交渉を行った依頼者様の体験をもとに、一般的な情報としてまとめたものです。個別の法律判断が必要な場合は、弁護士等の専門家へご相談ください。