興信所とは？探偵社・探偵事務所との違いと主な調査内容

「興信所は何を調べるところ？」「探偵事務所とは違うの？」「どんなことを依頼できるの？」興信所という名前を聞いても、実際にどのような仕事をしているのか、よく分からない方も多いのではないでしょうか。

興信所や探偵社の仕事は、テレビドラマなどでおなじみの浮気調査だけではありません。昔の知人を探す人探しや、結婚相手の調査、企業の信用調査など、個人から企業まで幅広い目的で利用されています。

この記事では、興信所と探偵社・探偵事務所の違いや歴史、代表的な調査の種類とその内容、探偵業法について詳しく解説します。

興信所とは？探偵社・探偵事務所との違い

興信所とは、個人や企業から依頼を受け、特定の人物や会社について調査し、その結果を報告する民間の調査機関です。現在では、興信所・探偵社・探偵事務所の間に、名称による大きな違いはありません。

興信所という名前で浮気調査を行っている会社もあれば、探偵事務所という名前で結婚調査や企業に関する調査を行っている会社もあります。「興信所だから企業調査が専門」「探偵事務所だから浮気調査しかできない」といった区別はなく、どのような調査を取り扱っているかは、それぞれの会社によって異なります。

また、探偵業法でも、興信所と探偵事務所を名称によって区別していません。法律上は、その会社が実際に行う業務の内容によって判断されます。

興信所と探偵事務所には歴史的な違いがある

現在ではほぼ同じ意味で使われていますが、興信所と探偵事務所には、それぞれ異なる分野から発展してきた歴史があります。日本で興信所が誕生したのは明治時代です。1892年（明治25年）、元日本銀行大阪支店長の外山脩造が、大阪に日本初の信用調査会社である「商業興信所」を設立しました。

当時の興信所は、企業や商売をしている人の信用状態を調べることを主な仕事としていました。たとえば、新しく取引する会社に支払い能力があるのか、取引先の経営状態に問題がないかなどを調査し、取引を判断するための情報を提供していたのです。その後、1896年には渋沢栄一が東京興信所を設立するなど、企業の信用調査を専門とする事業が発展しました。

一方、探偵は人物の行動や所在を調べる仕事として知られるようになり、次第に興信所と探偵事務所の取扱業務は重なっていきました。こうした歴史から、以前は「興信所は信用調査、探偵は人物の調査」というイメージの違いがありました。しかし、現在ではその区別を前提にする必要はありません。

参考：帝国データバンク史料館「信用調査のはじまり」

興信所・探偵社・探偵事務所で扱う主な調査

興信所や探偵社、探偵事務所では、さまざまな目的の調査が行われています。同じような調査でも、会社によって呼び方が違うことがあります。たとえば「初恋の人探し」「恩人探し」「昔の同級生探し」は、いずれも人探し・所在調査に分類されるものです。まずは、代表的な調査の種類と、よく使われる別の名称を一覧にまとめました。

主な調査	別の名称・相談例	調査内容
浮気調査・不倫調査	不貞調査、浮気相手調査	配偶者などの行動や異性関係を調べ、浮気・不倫の事実や証拠を確認する
素行調査・行動調査	生活実態調査、外出先調査、家族の行動調査	特定の人物の行動、訪問先、接触相手などを調べる
人探し・所在調査	初恋の人探し、恩人探し、同級生探し、家出人探し	連絡が取れなくなった人や、居場所が分からない人の所在を調べる
結婚調査	婚前調査、結婚相手の身辺調査	結婚を考えている相手の生活実態や、本人の説明に関する疑問を確認する
人物調査・身辺調査	身元調査、経歴調査、人物信用調査	特定の人物の経歴、仕事、現在の活動状況などを調べる
企業信用調査	取引先調査、企業調査、法人信用調査	企業の事業実態や経営状況、取引上の信用を調べる
従業員・社内不正調査	勤務実態調査、社員の素行調査、競業調査	従業員や役員の勤務中の行動、不正が疑われる事実などを確認する
嫌がらせ・ストーカー被害の調査	つきまとい調査、迷惑行為調査、近隣トラブル調査	嫌がらせなどが起きている日時や状況、関係する人物の行動を記録する
盗聴器・盗撮機器の発見調査	盗聴器発見調査、盗撮カメラ調査	自宅や事務所などに不審な機器が設置されていないか点検する

※上記は一般的な調査の分類例です。業界全体で統一された分類ではなく、すべての調査会社がこれらの業務を取り扱っているわけではありません。

浮気調査・不倫調査：配偶者の行動や不貞の証拠を調べる

浮気調査・不倫調査は、夫や妻などの浮気を疑っているときや、不倫相手の存在が分かっていて、その事実や証拠を確認したいときに依頼される調査です。帰宅時間が遅くなった、休日出勤や出張が増えた、特定の人物と頻繁に連絡を取っているなど、配偶者の行動の変化が調査を考えるきっかけになることがあります。

調査では、対象者が自宅や勤務先などから出た後、どこへ向かい、誰と会い、どのように過ごしているのかを、尾行や張り込みによって確認します。浮気相手と思われる人物と接触した場合には、待ち合わせから移動、食事やデート、ラブホテルや住居への出入りなど、一連の行動を写真と文章で記録します。

特に、不貞行為を示す証拠が必要な場合には、二人がラブホテルに入る様子と出てくる様子、滞在時間、前後の親密な行動などを確認することが重要です。

浮気調査では、何を知りたいのかによって必要な調査内容が変わります。単に浮気しているかどうかを知りたい場合と、浮気相手への慰謝料請求や、夫婦の再構築／有利な離婚まで考えている場合では、必要な証拠が異なります。まだ方向性が定まっていない時には、調停や裁判に備え、不貞の証拠や、浮気相手の氏名や住所まで特定するのが一般的です。

調査によって得られた証拠は、慰謝料請求や離婚を検討する際だけでなく、夫婦関係を修復する場合や、今後の対応を判断する材料としても使われます。

素行調査・行動調査：特定の人物がどこで何をしているか調べる

素行調査・行動調査は、特定の人物の行動や生活の実態を確認する調査です。浮気調査も行動調査の一種ですが、行動調査は浮気・不倫に限らず、さまざまな目的で行われています。たとえば、家族が頻繁に外出するようになったものの行き先が分からない、従業員が勤務時間中にどこで何をしているのか確認したい、といった場合です。

調査では、対象者の自宅や勤務先など、行動を確認できる場所から調査を始めます。徒歩、車、バイクなどで移動する対象者の行動を追い、訪問先、接触した人物、滞在時間、移動経路などを記録します。たとえば、勤務先を出た後に取引先へ向かったのか、別の場所へ立ち寄ったのか、その場所で誰と会っていたのかといった事実を確認します。

「素行調査」は日常の行動傾向を広く調べる意味で、「行動調査」は特定の日時の行動を確認する意味で使われることもあります。ただし、この二つにも厳密な名称の区分はありません。調査を実施した日時の行動を記録することが基本であり、調査していない日の行動まで確認できるわけではありません。

人探し・所在調査：初恋の人や恩人、連絡が取れない人を探す

人探し・所在調査は、現在の居場所や連絡先が分からなくなった人物を探す調査です。探したい相手や理由によって、さまざまな呼び方があります。たとえば、昔好きだった初恋の人を探す「初恋の人探し」、お世話になった先生や恩人を探す「恩人探し」、長年会っていない友人を探す「同級生探し」などです。ほかにも、家出した家族の捜索、音信不通になった親族の所在確認、金銭の貸し借りがある相手の所在確認などが含まれます。

調査では、以前の住所や勤務先、学校、最後に連絡を取った時期など、依頼者様が把握している情報を手掛かりにします。調査会社は、情報の内容や依頼目的を確認し、適法に利用できる資料や現地確認、必要に応じた聞き込みなどによって所在を調べます。ただし、相手が転居してから長い年月が経過していたり、名前以外に手掛かりがなかったりする場合は、調査が難しくなることもあります。

また、所在が判明することと、相手の住所や連絡先を依頼者様に知らせられること、実際に再会できることは別です。相手のプライバシーや安全を守るため、依頼の目的や結果の伝え方にも配慮が必要です。

ただし、緊急の場合や生命の危険がある場合、安否が分からず事件や事故に巻き込まれたおそれがある場合などは、まず警察へ相談してください。

結婚調査・婚前調査：結婚相手の生活実態や気になる事実を確認する

結婚調査は、婚約者や結婚を考えている相手について、本人から聞いている説明と実際の生活状況に食い違いがないかなどを確認する調査です。「仕事や収入についての説明が曖昧」「休日はいつも連絡が取れない」「現在の生活状況について詳しく話してくれない」など、結婚前に確かめたい疑問がある場合に利用されます。

調査内容は依頼目的によって異なります。たとえば、勤務先について説明されている内容が事実かどうかを公開情報などと照合したり、特定の休日にどこへ行き、誰と会っているのかを行動調査によって確認したりします。また、独身と聞いている婚約者について、帰宅先や休日の行動、同居している人物の有無などを調べ、実際の生活状況を確認することもあります。

結婚調査という名称ですが、実際に行う調査は、人物調査や素行調査、行動調査などと共通する部分もあります。結婚前に相手のことを詳しく知っておきたいという希望と、事実と異なる説明がないか確認したいという目的では、必要な調査も違ってきます。

なお、結婚調査は相手の戸籍や銀行口座の情報を自由に取得できる制度ではありません。また、出身地や家柄などを理由に不当な差別につながる調査を行うことも認められません。あくまで、結婚を判断するうえで必要な事実を、適正な方法で確認する調査です。

人物調査・身辺調査：特定の人物の経歴や仕事、現在の活動を確認する

人物調査・身辺調査は、特定の人物について、経歴や仕事、現在の活動状況などを調べる調査です。結婚相手に限らず、共同で事業を始める相手や、仕事上の関係がある人物について、説明されている情報を確認したい場合などにも行われます。たとえば、本人が話している職歴や役職が事実なのか、現在どのような事業に関わっているのか、仕事の実態が説明と一致しているのかなどを調べます。

調査方法は、確認したい情報によって異なります。経歴や企業との関係については、公表されている資料や登記情報などを確認することがあります。現在の行動が問題となる場合には、適法な範囲で行動調査を行うこともあります。

「身辺調査」という言葉は、人物の基本情報を確認する意味で使われることもあれば、生活状況や行動を調べる意味で使われることもあります。そのため、身辺調査という名前だけでは、具体的に何を調べるのかは分かりません。人物調査では、誰について、何を判断するために、どのような事実を確認するのかが重要になります。

企業信用調査：取引先の経営状況や事業実態を調べる

企業信用調査は、会社の経営状態や事業実態、取引上の信用などを確認する調査です。新しい取引先と契約するときや、大きな金額の商品を納入するとき、取引条件を変更するときなどに利用されます。たとえば、取引先の売上や利益、資金繰りの状況、事業内容、これまでの取引状況などは、取引を続けるかどうかを判断するうえで重要な情報です。

企業信用調査では、商業登記や公表されている決算情報、企業の事業内容、業界動向などを確認します。信用調査会社によっては、実際に事業所を訪問したり、経営者や担当者に取材したりして、資料だけでは分からない事業の実態を調べることもあります。調査した情報は、企業の信用状態や懸念点などを整理したレポートとして提供されます。

また、企業信用調査には、すでに調査会社が保有している企業情報レポートを利用する方法と、個別の依頼に応じて新たに調査する方法があります。

企業信用調査は、かつての興信所を代表する仕事でした。現在も、企業信用調査を専門とする会社があります。なお、企業の情報を調べる信用調査と、人物の行動を尾行・張り込みなどで確認する探偵業務とは、調査の目的や方法が異なります。

従業員・社内不正調査：勤務中の行動や不正が疑われる事実を確認する

従業員・社内不正調査は、会社の従業員や役員の行動、社内で問題となっている事実などを確認する調査です。たとえば、外回りの営業担当者が勤務時間中に何をしているのか、会社の情報が外部へ持ち出されていないか、退職予定の社員が競合会社と接触していないかなど、業務上の具体的な疑問がある場合に行われます。

調査内容によって、実施する方法は異なります。勤務中の行動を確認する場合には、対象者が会社を出た後、どこへ向かい、誰と会っていたのかを尾行や張り込みによって記録します。一方、社内の金銭管理や業務データに関する不正の調査では、会社が保有する資料や記録の確認など、内部調査が中心となることもあります。外部の探偵社が担当する行動調査と、企業内部で実施する調査を組み合わせる場合もあります。

ただし、会社であれば従業員の私生活を自由に調べられるわけではありません。調査には業務上の必要性や正当な目的が求められ、個人情報の取扱いにも配慮が必要です。また、従業員の行動が確認できたことと、それが就業規則や契約に違反するかどうかは別の判断になります。

嫌がらせ・ストーカー被害の調査：被害の状況や行動を記録する

嫌がらせやストーカー被害に関する調査は、繰り返される迷惑行為について、いつ、どこで、何が起きているのかを確認する調査です。自宅周辺で不審な訪問が続いている、所有物を壊される、同じ人物につきまとわれているなど、被害の状況を記録したい場合に利用されます。

思い当たる人物がいても、実際にその人物が行っていることを確認できていなければ、事実関係を説明することは難しくなります。調査では、被害が起きる時間帯や場所を確認し、必要に応じて現場の状況や人物の行動、発生した出来事を記録します。

相談者様が保存しているメッセージや写真、被害の日時をまとめた記録なども、状況を把握するための資料になります。ただし、探偵社が行うのは事実関係の調査や記録であり、警察の捜査や身辺警護と同じものではありません。身の危険を感じる場合や、すでに犯罪被害が発生している場合は、安全を優先して警察へ相談してください。

盗聴器・盗撮機器の発見調査：不審な機器が設置されていないか調べる

盗聴器・盗撮機器の発見調査は、自宅や事務所、店舗などに不審な機器が設置されていないかを調べるものです。「室内での会話内容が外部に知られているように感じる」「以前の居住者や第三者が不審な機器を設置していないか確認したい」などの理由で、点検を依頼することがあります。

人物の行動を調べる調査とは異なり、室内や設備、建物の状態を確認する仕事です。調査では、電波を検出する機器による確認や、室内設備・配線周辺の目視点検など、場所や機器の特性に応じた方法が用いられます。

ただし、盗聴・盗撮に使われる機器にはさまざまな種類があり、電波を発しない機器もあります。そのため、一つの検査方法だけですべての機器を発見できるわけではありません。建物への立入りや設備の点検には、所有者・管理者などの適切な権限や許可も必要です。盗聴器・盗撮機器の発見を専門とする会社もあります。

探偵業法とは？興信所・探偵社が守るルール

興信所や探偵社の調査に関係する法律として、「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」があります。2007年に施行された法律で、探偵業務の適正な運営と、依頼者や調査対象者の権利・利益を保護することを目的としています。

探偵業法の対象となる調査

探偵業法では、依頼を受けて特定の人物の所在や行動について情報を集め、調査結果を依頼者に報告する業務を「探偵業務」と定めています。

代表的な調査方法として、聞き込み・尾行・張り込みなどの実地調査が挙げられており、浮気調査や素行調査、人探しなどでも、こうした方法が用いられます。

一方、企業の登記情報や公開資料を収集・分析するだけの信用調査などは、必ずしも探偵業法上の探偵業務に該当するわけではありません。つまり、興信所という名称でも、探偵事務所という名称でも、法律の適用は実際の業務内容によって判断されます。

探偵業を営むには公安委員会への届出が必要

探偵業を営む場合は、営業所ごとに、所在地を管轄する都道府県公安委員会への届出が必要です。ただし、探偵業の届出は、調査技術や実績を認定する資格制度ではありません。届出をしていることと、実際の調査能力があることは別です。

また、探偵業法では、契約時の重要事項の説明や書面の交付、調査によって知り得た秘密の保持などについても定められています。

探偵であっても違法な調査はできない

探偵業法は、探偵に警察のような特別な捜査権限を与える法律ではありません。調査のためであっても、他人の住居や敷地へ無断で侵入したり、不正な方法で個人情報を取得したりすることは認められません。

また、調査結果が犯罪行為や違法な差別的取扱いなどに使われると知った場合、その探偵業務を行うことも禁止されています。探偵社や興信所は、依頼された内容を何でも引き受けるのではなく、目的や調査方法が適正かどうかを確認したうえで調査を行う必要があります。法律の詳しい内容は、警察庁「探偵業について」をご覧ください。

関連記事：探偵業法に基づく適正な調査について

興信所の調査費用は、依頼内容や調査方法によって異なる

興信所や探偵社の調査費用は、依頼する調査の種類や方法、必要な時間などによって異なります。たとえば、企業信用調査の場合、すでに作成されている企業情報レポートを購入する方法と、新たに現地取材などを行う方法では費用が違います。

浮気調査や行動調査の場合は、調査時間や日数、必要な調査員の人数、使用する車両などが費用に関係します。人探しでは、手掛かりとなる情報がどの程度あるのか、調査対象の地域がどこなのかによって、必要な作業が変わります。また、盗聴器の発見調査では、点検する建物の広さや部屋数、使用する機器などが料金に関わります。

このように、調査内容が異なるため、興信所全体の料金を一つの金額で示すことはできません。見積もりを比較する際には、金額だけでなく、どこまで調査する費用なのか、追加料金が発生する条件は何か、どのような報告を受けられるのかまで確認することが大切です。

調査料金には広告費や会社の運営費も含まれている

興信所や探偵社の調査料金は、純粋に調査現場で必要となる費用だけで決まるわけではありません。調査員の人件費や車両費などに加え、事務所の維持費、相談員や事務スタッフの人件費、広告宣伝費といった会社の運営費も含まれています。

特に探偵業界では、インターネット広告や紹介サイトなどを通じた集客に多額の費用をかけている会社もあります。調査料金の半分近くに相当する額を広告費に充てるケースもあります。

高い調査料金を支払ったからといって、その金額に見合うだけの費用が実際の調査に使われているとは限りません。広告での知名度やイメージだけで判断するのはおすすめしません。

興信所・探偵社へ相談するときは、調査名が分からなくてもよい

初めて興信所や探偵事務所へ相談する場合、どの種類の調査を依頼すればよいか分からないこともあるでしょう。「夫が休日にどこへ出かけているのか知りたい」「昔お世話になった恩人を探したい」「結婚相手の説明が本当なのか確かめたい」など、まずは知りたいことを具体的に伝えれば問題ありません。

調査会社は、相談内容や現在分かっている情報をもとに、取り扱いが可能な調査かどうか、どのような方法で確認できるかを検討します。対象者の写真や以前の住所、勤務先、気になる出来事の日時などが分かっていれば、調査計画を考える材料になります。

もちろん、すべての情報がそろっていなければ相談できないということではありません。また、依頼する前には、調査内容と費用、契約条件、調査結果の報告方法などについて説明を受け、納得したうえで契約することが大切です。

関連記事：初めての探偵社選び方完全ガイド

みらい探偵社®︎でできること

みらい探偵社®︎では、浮気・不倫調査を中心に、尾行・張り込みなどによる行動調査を行っています。行動調査では、特定の人物がいつ、どこへ行き、誰と会い、何をしているのかを確認します。調査の目的によって、次のような内容に対応しています。

調査の目的や現在分かっている情報によって、対応できる内容は異なります。まずはお問い合わせください。

興信所・探偵社についてよくある質問

興信所と探偵事務所では、料金や調査力が違うのですか？

名称だけで料金や調査力が変わるわけではありません。同じ浮気調査でも、調査員の能力や人数、使用する車両、料金体系、報告書の内容などは会社によって異なります。どのような調査を行い、何を報告してもらえるのかを確認することが重要です。

初恋の人や昔の同級生を探してもらうことはできますか？

人探し・所在調査を取り扱う興信所や探偵事務所であれば、相談することができます。以前の住所や学校、勤務先などが手掛かりになることもあります。ただし、依頼目的や相手のプライバシー、安全上の事情によっては調査や情報提供ができない場合もあります。

調査が終わったら、どのような報告を受けられますか？

調査の種類によって異なります。浮気調査や行動調査では、日時や場所、人物の行動を写真と文章でまとめた報告書が一般的です。企業信用調査では、企業情報や経営状況などを整理したレポートが提供されます。報告書の形式や記載内容は調査会社によって異なるため、契約前に確認しておくとよいでしょう。

関連記事：みらい探偵社®︎の調査報告書

まとめ：興信所と探偵社に大きな違いはなく、調査内容で選ぶ

興信所・探偵社・探偵事務所は、現在では名称による大きな違いはありません。歴史的には企業の信用調査から発展した興信所ですが、現在は浮気調査、素行調査、人探し、結婚調査、企業信用調査など、さまざまな調査が行われています。

調査会社によって専門分野や対応できる業務は異なり、同じ名称の調査でも、その内容や方法が同じとは限りません。興信所や探偵事務所を探すときは、名前の違いだけにこだわらず、知りたい事実を調査できる会社かどうか、どのような方法で調べ、何を報告してもらえるのかを確認することが大切です。