探偵業法に基づく適正な調査について
みらい探偵社®︎は、探偵業法に基づき、
適正な調査を行なっています
みらい探偵社®︎では、「探偵業の業務の適正化に関する法律」、いわゆる探偵業法に基づき、適正な調査を行っています。
探偵は、依頼を受ければ何でも調べられる職業ではありません。法律に反する調査や、犯罪行為・違法な差別的取扱いにつながる調査は行うことができません。
みらい探偵社®︎でも、探偵業法に基づき、調査結果が犯罪行為、違法な差別的取扱い、その他の違法な行為のために用いられると判断される調査はお受けしておりません。
探偵業法とは
探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)は、探偵業務の適正な運営を図り、個人の権利利益を保護するための法律です。探偵業法では、探偵業を営むための届出、契約時の書面交付、調査方法、秘密保持などについて定められています。
探偵業務とは
探偵業法では、探偵業務について、『特定の人の所在または行動についての情報を収集することを目的として、聞込み、尾行、張込み、その他これらに類する方法により実地の調査を行い、その結果を依頼者に報告する業務』と定めています。
浮気調査も、対象者の行動を確認し、必要な証拠を収集して報告するという点で、探偵業法に基づく探偵業務にあたります。ただし、探偵業法は、探偵に特別な権限を与える法律ではありません。探偵であっても、違法な方法で調査を行うことはできません。
お受けできない調査
みらい探偵社®︎では、以下のような調査はお受けしておりません。
犯罪行為につながるおそれのある調査
相手への危害、脅迫、つきまとい、嫌がらせ、ストーカー行為などに利用されるおそれがある調査はお受けできません。調査結果が違法な行為に利用される可能性があると判断した場合は、ご依頼をお断りします。
違法な差別的取扱いにつながる調査
結婚、採用、取引、賃貸などにおいて、相手を不当に排除したり、不利益に扱ったりする目的の調査はお受けできません。出身地、家柄、国籍、民族、思想信条などを理由に、相手を差別的に扱うための調査は行いません。
違法な個人情報取得を求める調査
戸籍、住民票、携帯電話番号、金融機関の口座情報などを、違法または不正な方法で取得することはできません。探偵業法は、探偵に個人情報を自由に取得する権限を与える法律ではありません。
別れさせ工作・復縁工作
みらい探偵社®︎では、別れさせ工作や復縁工作は行っていません。人間関係を不自然に操作したり、相手の意思決定に介入したりする業務はお受けしていません。
匿名での正式な調査依頼
ご相談は匿名でも可能です。ただし、正式に調査をご依頼いただく場合には、契約書面の取り交わしや本人確認が必要です。探偵業法では、契約時に依頼者から、調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱い、その他違法な行為のために用いない旨を示す書面を受けることが求められています。
契約前に調査目的を確認いたします
みらい探偵社®︎では、ご契約前に、調査の目的や調査結果の利用目的を確認させていただきます。探偵業法でも、探偵業者は、調査結果が犯罪行為、違法な差別的取扱い、その他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、その探偵業務を行ってはならないと定められています。
契約内容や料金について丁寧に説明します
みらい探偵社®︎の調査料金は、ホームページに記載している料金体系に基づいてご案内しています。クーポンや割引制度などをご利用いただける場合は、その内容を反映したうえでお見積りいたします。
ご契約前には、調査内容、調査時間、料金、追加費用の有無などを確認し、依頼者様にご納得いただいたうえで契約を進めます。調査内容や契約条件について、依頼者様が理解しないまま契約を進めることがないよう、できる限りわかりやすく説明いたします。
秘密保持について
探偵業務では、依頼者様や調査対象者の私生活に関する情報を扱うことがあります。みらい探偵社®︎では、調査で知り得た情報を第三者に不当に開示したり、目的外に利用したりすることはありません。
まとめ
探偵業法は、探偵社を規制するためだけの法律ではありません。依頼者様が不適切な調査に巻き込まれないようにし、調査対象者の権利利益を守り、調査結果を正しく利用するための大切なルールです。
みらい探偵社®︎では、探偵業法に基づき、犯罪行為や違法な差別的取扱い、その他違法な行為につながる調査は行いません。必要な調査を適正な方法で行い、依頼者様が安心して次の判断に進めるよう、誠実に対応いたします。
*参考情報 探偵業の業務の適正化に関する法律:e-Gov法令検索
